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 阪神・淡路大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた「災害援護資金」で、神戸市は12日、返済免除要件の拡大で新たに調査対象となった6千件(約95億8千万円)の貸し付けのうち、少額返済者約640件を含む約1300件(約21億1千万円)を免除する方針を発表した。残る約4700件は資力調査や国との協議の途中で、要件に該当すると判断すれば随時免除とする。

 国は昨年4月、「借り主が死亡または重度障害者で、保証人も返せない場合」に限られていた免除要件を拡大。破産者や生活保護受給者のほか、月額千円ずつなどの返済を続ける少額返済者も自治体の判断で対象に加えられるようになった。

 要件拡大後、同市による正式な免除決定は初めて。少額返済者=約640件(約9億5千万円)▽破産者=約450件(約7億6千万円)▽生活保護受給者=約190件(約3億6千万円)-などで、今月末に決定通知を送る。

 未返済額の約7割を占める少額返済者に対しては、同市は昨年5月分から返済をいったん止め、借り主、保証人の順で段階的に資力調査を実施。同市によると、保証人の調査で返済能力があると判断された場合も、借り主本人は所得の急増などを除いて支払いの全額猶予が続くため、実質的な免除となる可能性が高いという。

 久元喜造市長は「震災で残された課題の一つ。できるだけ早く手続きを進め、問題に終止符を打ちたい」と話した。(小川 晶)

 【災害援護資金】 災害弔慰金法に基づき、全半壊世帯などに上限350万円を貸す制度。原資は国が3分の2、都道府県か政令市が残りを負担し、市町村が貸し付ける。返済期限は10年。阪神・淡路大震災では未返済が多額に上り、国は期限を延長し続けている。2015年4月には、免除要件の拡大を通知。返済期限から10年が過ぎた場合、一定の条件を満たせば、少額返済者らも自治体の判断で免除できることになった。

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