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 兵庫県は2016年度から、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」について、検査費や治療費を助成する方針を固めた。不育症の要因はさまざまあるが、治療を受ければ出産率は約7割に上るとされる。不妊症に比べ社会的にあまり知られておらず、悩みを抱える患者は多いという。次の妊娠をためらう夫婦を支援し、人口減少対策につなげる。

 県などによると、2回以上の流産経験者は全国に約15万人、県内にも約5800人いると推計されている。不育症の原因は、患者の約6割が検査をしても分からないというが、子宮や甲状腺の異常などが判明する場合もあり、適切な治療をすれば出産につながる可能性は高くなる。

 費用は治療方法などによって異なるが、保険適用分も含めて一般的に20万円程度かかるという。

 県が検討中の支援制度は、夫婦の所得が400万円未満で、妻が43歳未満を想定。保険適用外を対象とし、検査や治療費の半額を助成する。

 事業は市町が担い、県は実施する市町に補助する方針。県によると、7府県が不育症への助成制度を既に設けており、県内では三木、小野、宍粟各市にあるという。

 県健康増進課は「悩みを抱える夫婦に、不育症について正しく知ってもらい、次の妊娠へ背中を押したい。制度創設が、社会的な理解を広げることにもつながれば」としている。(斉藤正志)

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