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会見する佐伯雄三・借上復興住宅弁護団長(中央)と入居者たち=神戸市中央区橘通1、兵庫県弁護士会館
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会見する佐伯雄三・借上復興住宅弁護団長(中央)と入居者たち=神戸市中央区橘通1、兵庫県弁護士会館

 阪神・淡路大震災の被災者向けに神戸市が都市再生機構(UR)から借り上げ、提供した復興住宅「キャナルタウンウェスト1~3号棟」(神戸市兵庫区)で、20年の借り上げ契約期限が30日に迫る問題で、借上復興住宅弁護団は27日、同市に対し、入居継続に向けた弁護団との交渉に応じるよう求める要請書を提出した。

 「キャナル-」は、市内で最も早く期限を迎える。市は85歳以上や要介護3以上などの継続入居要件を定め、該当しない世帯には他の市営住宅をあっせんする制度を設け、転居を促している。入居者のうち3世帯が弁護士と代理人契約をし、継続入居を求めており、市は期限が過ぎれば明け渡しを求めて提訴する見込みだ。

 要請書では、市が一度も弁護団との交渉に応じていないことについて、継続入居に向けた交渉をあらためて求める。市が事前通知を行わなかったことや、継続入居の可否に不平等が生じている現状なども訴え、個々人の事情により一層、目を向けるべきと強調する。

 この日、県弁護士会館(神戸市中央区)で会見に応じた入居者の一人(72)は「私たちにとっては死活問題なのに、交渉にすら応じてもらえないことに悲しさや憤りを感じる。強い気持ちを持って、訴え続けたい」と話した。(阿部江利)

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