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 兵庫県は、人権教育や啓発について、施策の基本的な方向性を示す総合推進指針を改定する方針を決めた。2001年3月の策定後初めてとなる。スマートフォン(スマホ)の急速な普及で、インターネットを通じたいじめや個人情報流出などが社会的に問題になっていることから、身近な課題に「インターネットによる人権侵害」を新たに加える。(斉藤正志)

 県は5年に1度、人権についての県民意識調査を実施。13年度は「特に関心のある人権問題」(複数回答可)の設問で、ネットによる人権侵害が46・6%に上り、08年と比べ7・3ポイント増えて、全項目の中で最多となった。犯罪被害者をはじめ、これまで指針に盛り込んでいなかった課題にも関心が高く、社会情勢に合わせた改定が必要と判断した。

 改定案では、ネットで他人を中傷する行為や子ども同士のいじめ、個人の実名、写真流出などが起きていると言及。「個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動や学校教育の充実に努める必要があります」と明記した。悪質な事案に対しては、行政が法務局と連携し、プロバイダーなどに情報削除を求めることも記した。

 このほか、身近な人権課題に「犯罪被害者」「北朝鮮による拉致被害者」も新設し、「さまざまな人権課題」の中に、被災者や性同一性障害なども加えた。

 3月下旬にも正式に改定する。県人権推進課は「人権問題は社会情勢により変化している。行政だけでなく、民間団体などと連携を進めながら、県民の意識を高めたい」としている。

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