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 兵庫県教育委員会がこのほど発表した2016年度当初予算案は、「学校の安全と学力向上」に重点を置いた。県立6高校で耐震工事に着手し、18年度末に県立学校で耐震化率100%を達成する見込み。学力底上げに向け、教材会社と連携した「学習支援ツール」の活用や、小学校理科の授業改善に取り組む。(上田勇紀)

 県教委の一般会計は前年度比約26億円減の約3962億円。9割を教員らの人件費が占めた。

 学校耐震化工事は、出石、明石清水、相生、浜坂、伊丹北、三木東の6高校で着手。特別支援学校などを含めた県立学校計154校1分校で、18年度末に完了のめどがたった。

 いじめや不登校、児童虐待対策として、市町経費の3分の1を負担し、学校と外部機関をつなぐ「スクールソーシャルワーカー」を配置促進。国庫補助がある市を除き、37市町72中学校区に週1回の配置を目指す。19年度には37市町の全186校区に広げる方針。

 学習支援ツールは、小中学校の一部で導入を補助。教材会社などと契約し、インターネットから子どもの習熟度に合わせた教材を取り出す。大量採用で経験の浅い教員が増えるなか、効果的な指導が可能という。

 15年度の全国学力テストで、平均正答率が全国平均を0・5ポイント下回った小学校理科は授業改善に取り組む。6小学校を指定、2年がかりで研究し事例集の普及を図る。

 また、武庫荘総合高校(尼崎市)には18年4月、介護福祉士を養成する福祉科(仮称、1学年40人)を設置。16年度は介護実習室の設計などを行う。県内には、日高高校(豊岡市)と龍野北高校(たつの市)に介護福祉士養成の学科がある。

 「18歳選挙権」移行に伴い、県立高校教員らを対象に全県・地区別研修会を開催。高井芳朗教育長は「教員の中立性をどう担保するかが悩ましい。いきなり100点の態勢は難しい。数年間は知恵を出し合っていくことになる」と話す。

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