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洸陽電機が保有する太陽光発電所=南あわじ市(同社提供)
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洸陽電機が保有する太陽光発電所=南あわじ市(同社提供)

 4月1日から電力の小売りが全面自由化され、兵庫県内でも大企業から地域企業まで10を超える新電力会社から料金プランを選べるようになる。既に受け付けが始まり、企業間の料金競争が過熱する一方、ベンチャーや地域企業は再生可能エネルギーや地元の太陽光発電などを前面に押し出し、差別化を図っている。(森本尚樹)

 エネルギー関連ベンチャーの洸陽電機(神戸市東灘区)の山本吉大会長は「いまは各社とも関西電力の料金との比較で消費者に訴えているが、いずれ新電力同士が特色を競う時期が来る」と見通す。

 各地に大規模な太陽光発電所や地熱発電所を持つ同社は、低料金と並んで再エネ主体の電源構成をアピールする。水力発電所の建設にも乗り出し、再エネの比率をさらに高めることで消費者の環境意識に訴える。

 ガス販売会社の子会社「はりま電力」(姫路市)は「電力の地産地消」を掲げる。地域の家庭や企業から積極的に買い取った太陽光発電の電気を地域で使ってもらい、地域経済活性化に貢献したいとする。

 再エネ主体の新電力が人々の環境志向の受け皿になろうとする。ただ、再エネ主体の新電力会社でも、不足分を「日本卸電力取引所」などから調達すれば、原発の電力が「混入」してしまうため、反原発・脱原発を求める消費者にはこたえられそうもない。

 その中で、火力主体の豊富な電源を持ち、全電力を自社でまかなうという大阪ガスの電力には、原発の電気は混じらない。同社は「そうした角度から選んでいただくお客さまもいる」としている。

■使用量多い世帯に恩恵

 電力会社の最大の比較ポイントとなる料金。各社が打ち出すプランの多くは、月300キロワット以上を使う家庭への恩恵が大きく、使えば使うほど割安となる設定となっている。各社はガスや携帯電話といった他サービスとのセットや長期契約の割引を組み合わせ、囲い込みを狙う。

 兵庫県内で利用できる主な8社の料金を神戸新聞社が試算したところ、3~4人家族の平均的な電気使用量(年間計約4000キロワット、関西電力料金約11万円)では、関電と比べて7社が4~9%の割安となった。

 関電の料金は毎月の使用量に応じて3段階の単価が設定され、多く電力を使うと単価が高くなる。特に300キロワット以上の単価が高い。これは節電を促す効果があるが、大半の新電力は多く使った場合の単価を下げた。

 さらに、各社が強調するのがセット割引や長期割引だ。大阪ガスはガスとのセットを2年契約すると最大3%引き、ソフトバンクは携帯電話とのセット契約(2年)で月100~300円を引く。

 対する関電は夜間(午後10時から午前8時)の単価が安くなる新料金メニューを新設したほか、高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を前提に、料金値下げの検討を進めている。

 地域の新電力も価格競争に参戦。はりま電力は経費削減で大企業より安い料金プランを打ち出し、ガス販売の伊丹産業の子会社「新エネルギー開発」(伊丹市)はガスとのセット割引サービスを予定する。(森本尚樹)

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