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 高校生が校外でのデモや集会などの政治活動・選挙運動に参加することについて、神戸市立全9高校(定時制含む)が「学校への届け出は不要」と判断したことが7日、同市教育委員会への取材で分かった。「校外活動は家庭の理解の下で行う」とする文部科学省通知などを受け、決定した。今後、県立高校などの判断に影響を及ぼす可能性がある。

 今夏の参院選で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを受け、文科省は昨年10月、高校生が放課後や休日、校外で行う政治活動・選挙運動を「家庭の理解の下、生徒が判断し、行うもの」と容認する通知を出した。

 学校への届け出は、事故に巻き込まれたり、学業に支障が出たりしないために必要-との意見がある一方、憲法が定める思想の自由に抵触する恐れがある-との批判もあった。

 神戸市教委は文科省通知後、「届け出は各校の判断」との方針を決定。その後、市立全9校が「届け出不要」と決めた。市立六甲アイランド高校(神戸市東灘区)の木津英也校長は「学園紛争の時代と社会情勢は変わった。届け出が高校生の政治活動を制限する恐れもある」とし、「まずは生徒に政治について教えることが第一」と話した。

 市教委は「あくまで現時点の判断。運用中に問題が出てくれば方針を見直すことも考えられる」としている。

 この決定で、政治的なデモや集会、演説会参加のほか、政治に関するビラ配りなどが届け出なしで可能になる。ただ、文科省は、政治活動は高校生全般ができるが、特定の選挙で特定の候補者の当選を目的として行う選挙運動は、有権者となった高校生のみ可能との見解を示している。

 一方、県立高校を所管する県教委は対応を協議中で、今月末までに決定する方針。

(上田勇紀)

【高校生の政治活動】 学園紛争の激化を機に1969年、文部省(当時)が学校内外を問わず全面的に禁止した。だが、文部科学省が昨年10月、18歳選挙権移行を機に、放課後や休日に校外で行う活動を容認。ただし、違法・暴力的な活動などは、制限もしくは禁止する必要がある-としている。

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