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 自宅などの敷地内に大量の物品をため込んだ“ごみ屋敷”の対策を強化するため、神戸市は、行政代執行による強制撤去などを可能にする条例を制定する方針を固めた。悪質な場合は氏名公表も行う。条例案が市議会で可決されれば、10月に施行する予定。同様の条例は政令市では京都市、大阪市に続いて3例目で、兵庫県内では初という。

 市によると、15年7月時点で市内の“ごみ屋敷”は116軒。各区の社会福祉協議会などが対応に当たっているが、これまで改善を指導できる法的根拠がなかった。

 新条例は、敷地内に廃棄物などをため込み、悪臭や火災発生の恐れなど周囲に悪影響がある建物をごみ屋敷と判断し、所有者などに解消を義務づける。解消しない場合、段階的に助言・指導、勧告、命令できるようにし、代執行による強制撤去も可能とした。氏名公表や過料なども規定するという。

 市は「私有財産を制限することになる」として、勧告や代執行などを行う場合、住宅や廃棄物、法律の専門家を交えた第三者委員会の意見を踏まえることも検討している。

 久元喜造市長は「関係部署と相談して多くは改善されているが、解消できない場合もある。法令をつくって踏み込んだ対応をする必要がある」と話した。

 条例案は6月市議会で提案する予定。

(若林幹夫)

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