企業側　人件費削減に利点　技術蓄積難しく
労働側　好きな仕事選べる　生活の不安、常に

正社員と非正社員が同じ制服で作業する。雇用制度は違っても、現場の一体感を重視するためという＝相生市相生４、青木鉄工

　県内にある三菱電機の工場でモーターの組み立てに携わる中年男性は、請負会社と契約している。八年前、病気で京都のホテルを退社。回復したが復帰できず、請負労働を選んだ。

　立ち仕事はきついが、工夫して作業時間を縮めるなど難しい工程に挑み、「やりがいを感じている」。だが契約は、請け負った業務が終わるまで。別の工場で携帯電話の部品を検査していたときは、生産終了で突然、契約が打ち切られた。

　「仕事も技術の蓄積も、ある日突然なくなる」―。そんな不安を、常に抱える。ボーナスや退職金、昇給はなく、経済的に子育ても難しいため、「若者は正社員になりたがっている」。

　派遣労働の場合、一年間働けば受け入れ先は正社員として雇い入れる義務が法で定められている。しかし請負労働にはそれもない。

　相生市の造船業・青木鉄工。石川島播磨重工業相生事業所の造船撤退で、かつて二百人いた正社員は五十人に減った。

　一方、請負や派遣などの非正社員は現在、三十四人。業績や仕事量に応じて人数を変えるため、重要な工程は任せない。森田文蔵社長は「ものづくりを肌で学んだ社員が減り、技能を伝えていけるのだろうか」と危機感を抱く。

　だがアジア各国との競争は激しくなるばかり。社会保険料負担などが不要な点は大きな魅力だ。目の前の収支を考えれば、非正社員依存の構造は変えられない。

　派遣労働の利点を使いこなすのは、伊丹市のメーカーで出荷に携わる女性（３１）。派遣労働歴が十年近い。神奈川県出身。販売や事務、半導体製造などに携わり、昨年末に伊丹へ。正社員としての就職は難しくても、派遣なら仕事は多いという。

　雇用契約は派遣先でなく派遣会社と結ぶため、派遣先の環境改善を訴えやすいのも魅力といい「人間関係などを派遣会社が間に入って解決してくれる。休日の申請もしやすい」。

　賃金も「年齢に関係なく仕事の内容で決まる」ので不満はない。一番満足なのは「いつでもどこでも働け、やりたい仕事を選べる」点だ。

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　社員が一企業に定年まで勤め上げ、熟達した技を次代に伝える。日本経済の成長を支えた製造業発展の構図だ。

　だが退職社員の補充として派遣や請負など非正社員の活用が製造現場で広がれば、社内の技術蓄積は難しくなる。

　二〇〇二年の県内の非正社員は約七十万人。一九九七年から十四万人増えた。一方、正社員は約百四十四万人で十六万人減った（総務省調べ）。目先の収益改善へ企業がリストラを進めた結果だが、働き方の変化に合わせた次代の

〈請負労働〉
　請負業者が別の企業から発注を受けた仕事に携わる働き方。発注企業とは契約関係がないため、発注企業による指揮命令や労務管理は禁じられている。一定期間働いても、受け入れ先が正社員として雇い入れる義務はなく、派遣同様、契約後も雇用される保証はない。

〈派遣労働〉
　派遣業者に雇われ、派遣先の指示を受けて働く形態。派遣先は、一定期間（製造業は一年）を超える場合は正社員としての雇用を義務付けられる。仕事内容や労働条件などを契約で明確にでき、希望に応じた働き方ができる半面、短期の場合、期間後も雇用される保障はない。