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削減路線には異論も
県は新行革プラン策定の基本姿勢として、一般行政職員の定員三割削減を表明。教育や警察部門は法令で配置基準が定められているが、県が独自に配置する教職員や警察官、事務職員などは、一般行政職員に準じて削減方法を決める方針だ。
自民は職員数削減について「人件費は経常経費に占める割合が最大。歳出構造改革論議で中心となるべきもの」とし、積極的な推進の必要性を指摘。その上で、「本庁で人員削減しつつ、出先機関などの職員を増員するような抜け穴を防ぐための制度づくりが必要」との認識を示した。
公明は「従来の行革は一般行政部門が中心で、教育や警察部門での積極的な姿勢が見られなかった。主体的なコスト削減を求めるべきだ」と主張。また、自民と同様に「定員削減が定員外の再任用職員や臨時職員らの増加につながらないような配慮が必要」とした。
民主は「組織にとって最も重要なものはそこで働く労働者、すなわち人。優秀な人材を確保するために重点投資を行うべきだ」とし、削減路線に反論。急激な人員削減は「職員のやる気を失わせ、県民サービスの低下にもつながりかねない」との懸念を示した。共産は「一般行政職員数は決して多くはない。定員削減は中止し、福祉増進を重視した人員配置の検討が必要」とした。
県職員の給与水準を示すラスパイレス指数が全国六位の一〇二・五（二〇〇六年）であることに対し、自民は「指数引き下げだけでなく、職務内容や勤務評価が給与とマッチするような制度改善が必要」と指摘した。
公明は「終身雇用と高額の退職金が保障される公務員の給与は民間水準を上回ってはならない」と主張。みどりの風は、財政難の他自治体が職員や特別職の給与を大幅カットしている例を挙げ、「兵庫県もかなり思い切った給与カットが必要」と指摘した。
＝おわり
（地方財政取材班） |
