神戸地裁管内の〇〇年度の自己破産申し立ては五千九百二十一件。前年度から千四百八十二件増えた。株価が下がり始めるなどバブル崩壊の兆しが表れた九〇年度と比べると、約十三倍と激増している。

　〇〇年度の全国の自己破産申立件数は十四万五千二百七件。前年度に比べ一万八千二百五十八件増えた。

　県内での申し立てのうち「貸金業関係」を理由としているのは四千六件で、全体の約６８％。この割合は震災後、大きな変化はなく、毎年７０％近くで推移している。

　兵庫県の九月の有効求人倍率は〇・四五倍で、和歌山県と並び、近畿で最低。被災者らの相談活動を続ける市民団体の話では、震災後、特例として返済が猶予されていた災害援護資金や、自治体が被災中小企業を対象に行った災害復旧融資などの返済が始まっていることも背景にあるといい、「消費者金融で借りて返済している人もいる」と指摘する。

　自己破産に詳しい司法書士の岡田直人さん（神戸市中央区）は「周囲でも、震災が理由でない破産案件はごく少数だ。中でも自営業はひどい。震災まで一円の借金もなかった居酒屋経営者が、震災で休業した間の生活費を消費者金融から借り、自己破産したケースもある」と話している。