（中）少子化、歯止めかかりますか？目先の手当より、将来への投資を

　画期的な少子化対策か、それとも人気取りのばらまきか。支給が始まっても、子ども手当をめぐる議論が熱い。

　日本の社会保障費の給付内訳は、高齢者向けが７０％を占め、子ども向けはわずか４％。国内総生産に対する子育て支援のための支出比率（０・８１％）は、スウェーデン（３・２１％）やイギリス（３・１９％）に比べ圧倒的に少ない。「子どもを大切にする国に向かう第一歩だ」と評価する一方、「現金より保育サービスなど子育て環境の充実を図るべき」という意見も根強い。

　３歳の娘がいる記者の夫の銀行口座にも、２カ月分２万６千円が振り込まれた。家計にとっては助かるが、使い道はまだ決められない。

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　２００９年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数）は１・３７で、０８年と同水準。０５年を底にしばらく上向いていたが、景気後退が影響したようだ。母数となる女性の数自体も減っており、出生率は横ばいでも、生まれた赤ちゃんの数は前年から約２万人減だ。

　心配されているのが年金などの社会保障制度だ。現役世代がお年寄りを支える仕組みのため、高齢者の比率が高まると、行き詰まる恐れもある。

　団塊の世代が一斉に退職し、社会保障費の給付が膨らむなどと騒がれた「２００７年問題」。実際には雇用延長や再就職などで影響は少なかった。神戸大学大学院の宇南山卓（うなやまたかし）准教授（３５）＝日本経済論＝が危ぶむのは団塊の世代が６５歳になる再来年。懸念されるのは年金給付の本格化による社会保障財政の悪化だ。

　基礎年金の場合、受け取る高齢者１人に対する被保険者は２・４人。このまま少子化が進むと、２５年度は１・７人になる。国は今の２０代についても、「払った保険料以上の年金を受けられる」と試算するが、賃金上昇率などの前提条件が甘く疑問視されている。

　「社会保険庁の不祥事をなくしても、事業仕分けをしても焼け石に水。少子化に今すぐ手を打たなければ」

　子どもを持つ持たないは個人の自由だが、国の出生動向基本調査では、既婚者、未婚者ともに希望する子どもの数は２人以上だ。理想を現実にする妙案はあるのか。

　「未婚者への政策が必要だ」と宇南山准教授は分析する。結婚した女性の出生率は１９７０年代からほぼ変わっていないが、婚姻数が約３割も減ったからだ。

　多くの女性は結婚・出産をきっかけに仕事を辞めている。いったん正社員の立場を失うと、復帰は難しく、再就職もままならない。

　「女性の賃金が上がり、生活の安定という意味で結婚のメリットが薄れた結果、結婚や出産が逆に負担になっている。保育所を整備して、安心して働き続けられるようにすれば、長期的に婚姻数を増やせる」

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　「本当に子育てが難しい社会だと実感した」

　西宮市の会社員の女性（３４）はつぶやいた。

　長男の育児休業後の復帰を控えた昨秋、管理職からパート勤務に変わるよう上司から告げられた。認可保育所に空きが無いため、割高な無認可園への入所を決めた直後だった。公的機関に相談したが頼みにならない。上司と話し合ったが、会社の姿勢は変わらず、結局転職した。

　「子どもは３人が理想だけど、こんなことが繰り返されたらと思うと…。当分考えられない」

　保育や教育の質、親の労働環境の改善…。少子化の要因はさまざまな分野にまたがる。女性が感じている将来の不安は、子ども手当だけでは解消されない。

　「大切なお金。目先のことではなく、国は将来のために使ってほしい」。現物給付と現金給付のバランスを政治はどう取るのだろう。

（萩原　真）

(2010/06/22)