〈地区の状況〉　　◇深江　半数が「復興進む」◇

　それぞれが住む地区の復興状況については、地域の違いが浮き彫りになった。復興土地区画整理事業がまだ完了していない千歳地区は「取り残されている部分がある」「遅れている」の回答が計７５％を占めた。「遅れている」は、深江地区の６％に対し、千歳は３１％。また、深江では１６％が「完了した」と答えたが、千歳はゼロだった。

　千歳では「区画整理事業の進み方が遅い」（６０代女性）「道路や街灯などが整備されておらず、夜が暗い」（５０代男性）など、事業の進ちょく状況への不満も。また、「以前はケミカル工業があり、活気もあったが、今は景気がよくないので、まちが死んでいるように見える」（５０代女性）と、地域活性化を願う声が上がった。

〈住みやすさ〉　　◇付き合い減り住みにくく◇

　震災前に比べて地域は住みやすくなったか―。千歳地区では「住みにくくなった」が「住みやすくなった」を上回った。深江地区は、二つの回答が同じ割合だった。

　住みにくくなった理由（複数回答）は、千歳では「近所付き合いが減った」が４７％で、コミュニティーの問題が浮かび上がった。「高齢化が進んだ」も３８％。深江では「マンションが増えた」が６６％、「知らない住民が増えた」が５５％。

　「まちは美しくなったが、老化と寂しさが進んでいく。もとの地に戻ってきた高齢者も一人、二人と減っていく」（須磨・５０代女性）「コミュニティーが崩壊し、新旧の住民交流がない」（東灘・４０代男性）などの意見が寄せられた。

　一方、住みやすくなった理由は、両地区ともに「街並みがきれいになった」「道路や公園が整備された」が多く、まちの整備が進んだことを評価している。

〈震災後の居住地〉　◇借家層の４割戻れず◇

　十年近くを経て、震災前に住んでいた地域に戻れた住民は、持ち家層で８５％、借家層で６０％と、差が出る結果となった。地域格差も大きく、町の大半の家屋が全壊・全焼し、区画整理事業が導入された千歳地区の借家層で戻っていない割合が多い。

　地域に戻っている世帯は、深江地区の持ち家層が９４％、千歳の持ち家層が７４％。借家層では、深江が７４％に対し、千歳は４６％しかなかった。「戻りたいが、断念」との回答は、千歳の１７％に対し、深江が１％だった。

　持ち家層の戻れない理由は、千歳では「資金不足」「高齢」、深江は「家族の事情」が多かった。借家層では、千歳で「区画整理の遅れ」「権利関係が複雑」が目立った。深江は「今の地域に慣れた」「家主が再建しない」などだった。

〈区画整理〉　◇厳しい評価　必要「４０％」◇

　復興土地区画整理事業が進む千歳地区の住民らに、事業導入の評価を尋ねたところ、「必要だった」は４０％にとどまった。「必要なかった」は１４％で、「どちらともいえない」が４０％だった。

　必要の理由では「防火用水などが整備された」（７０歳以上男性）と防災面の向上を挙げる人が少なくない。一方、「マンション建築などで日当たりが悪くなった」（５０代男性）「空き地が多く、防犯上も心配」（４０代女性）という指摘も。中には「家並みはきれいに、道路も広く、公園も出来つつあるが、昔の良き時代を引きずっていて何とも言えない」（７０歳以上男性）と、まちの変化を複雑な気持ちで見ている人もいた。

〈収入の変化〉　◇半数近くが大幅減収◇

　震災後、世帯収入の減少が続いている。震災前に比べた収入は、会社員や自営業者、パートなどを合わせた全体では「増えた」がわずか４％に対し、「減った」は７０％に達した。「半分近く減」「半分以下」が計４５％で、半数近くの人が大幅な減収となった。

　職業別では、特に自営業者の減収が目立ち、「減った」の回答は８６％に上った。「半分以下」が５１％もあり、「半分近く減」を合わせると約七割が大幅な減収だった。

　「客が商品を買わなくなった」（須磨・５０代女性）「人通りが少なくなった」（同・６０代女性）「仕事はしているけど量が少ない」（東灘・６０代女性）などの声が上がり、地域のにぎわいが失われたことや景気低迷が自営業者の収入に響いていた。

〈仕事の変化〉　◇自営業者、目立つ休・廃業◇

　震災で大きな打撃を受けた地域では、自営業者の休・廃業が目立つ。

　千歳地区では、「震災後に廃業」と「いったん再開後に休・廃業」は計３８％に上った。「得意先が全壊し、自宅と機械が全焼。下請けのため、将来のめど立たず廃業」（７０歳以上男性）「店が全焼。仕事が減り、廃業に追い込まれた」（６０代女性）「家も工場もビルも全焼、再建できない」（５０代女性）など、火災で店や工場を焼失し、事業を再開できない人が多かった。

　一方、会社員では、失業中か失業を経験した人は１２％だった。「勤務先が地震で倒産」（東灘・５０代男性）という声のほか、「会社のリストラで失業し求職中」（同・５０代男性）と景気低迷で仕事を失ったケースもあった。「震災で手や足が不自由になり就労できない」（同・５０代男性）という人もいた。

〈再建支援〉　◇県の住宅共済　「入る」が半数超 ◇

　被災者の住宅再建を支援する居住安定支援制度について、震災前に持ち家だった人に聞いたところ、「高く評価する」が３１％に対し、「制度創設は評価するが、内容が不十分」が６２％だった。

　支給対象が住宅の解体・撤去費などに限られていることから、「建築費が対象でなければ生活復興はない」の声があるほか、「生計を建て直すのに金額が不十分」「支給を受けるのに条件がありすぎる」「全・半壊の判定が信頼できない」などが不満の理由として挙がった。

　兵庫県が創設を進めている住宅共済制度について、持ち家層では「入ろうと思う」が５４％と半数を超えた。

　「年間で五千五百円程度は払いやすい」「被災したとき、再建資金は必要」などの評価の声があった。一方、「入ろうと思わない」は３４％で、「生活に余裕がない」「制度の信頼性が不明」などの理由だった。

▼居住安定支援制度
　自然災害の被災世帯に最高１００万円を支給する生活再建支援制度を拡充する形で２００４年４月から制度化された。支給額は、自宅が全壊（または全部解体）し再建、取得する世帯に最高２００万円▽自宅が大規模半壊し補修する世帯に最高１００万円▽自宅、賃貸が全壊か大規模半壊し賃貸（公営除く）入居する世帯に最高５０万円。建築費は対象外で、解体・撤去費などに支給。

▼兵庫県の住宅共済制度
　自然災害被害を受けた住宅の再建支援で「自助、公助と組み合わせる共助の仕組み」として震災直後から提唱。県設置の調査会は、掛け金（年額）を４８００―６０００円とし、住宅の再建・購入に６００万円を給付する最終報告案をまとめた。補修支援は、全壊２００万円、大規模半壊１００万円、半壊５０万円とする。報告案を受け、県は１月末までに制度を発表する。

〈防災対策〉　◇「進んだ」７％　現状には不安◇

　行政などの防災対策への評価については、「進んだ面もあるが、不十分」が７１％に上った。「まったく進んでいない」も１８％あり、「進んだ」は７％だけ。被災地の多くの住民が、災害への備えについて現状では問題があると感じている。

　近い将来、発生が予想されている南海地震などに対し、重点を置くべき対策を聞いたところ（複数回答）、「消火・救助体制の強化」「災害弱者対策」「危険個所など事前情報の公開」が、いずれも４０％前後と高い割合だった。

　「防災に強いまち、地震に強い家を行政と個人がともにつくり、被害を最小限に」（須磨・５０代女性）「住民の意識改革が必要」（東灘・５０代女性）など、住民自らの意識向上を求める意見もあった。

〈残った課題〉　◇トップは「高齢者への支援」◇

　　残った課題（複数回答）では、「高齢者への支援」が最も多く、続いて「まちの活性化」「住民のつながり」の順番だった。千歳地区では「まちの活性化」と答えた人が４４％と目立った。

　行政の暮らしへの支援については、「一定の評価はできる」が３３％。「あまり評価できない」が２９％、「どちらともいえない」が２４％で、「評価できる」はわずか５％だった。

　地区別では、千歳で「あまり評価できない」が多く、深江に比べて、厳しい評価となっている。