国際協力事業団（ＪＩＣＡ）が「大テヘラン圏総合地震防災及び管理計画」を約二年間でまとめるため、永松研究員と県防災企画課の石田勝則係長が、日本で設置する作業管理委員会に参加。二人は八月末―九月九日、テヘランを訪問した。

　急速な都市化で人口七百万人を抱えるが、「包括的な防災計画がない」というテヘラン。千年以上動いていない巨大な活断層が直下にあり、ＪＩＣＡの被害想定では、最悪の場合三十八万人の死者が発生するという。

　ほとんどの建物が鉄の枠組みにれんがをはめ込んだだけで、倒壊による死亡が心配される。「増改築も自分でしてしまうほどで、耐震化への投資が重要。予防的措置に力点を置くべきで、建物の耐震化が進まない日本にとってもモデルケースになる」と話す。

　急激な車の増加で渋滞と路上駐車が激しい。信号はほぼ点滅状態で機能しておらず、永松さんがテヘラン市当局に交通規制を打診すると、「赤信号にしたら渋滞する」と答えたという。「災害時に多くの人が車で避難すれば、救助も支援物資も滞る」と指摘する。

　周辺部では、貧困の問題がある。災害が暮らしを直撃する。永松さんは「発展途上国の経済発展が災害によって妨げられているのが最大の問題。防災があってこそ経済的な豊かさが得られる。豊かで安心できる社会を実現したい」と意気込む。基金など経済的な裏付けのある方法で、耐震化を推進できれば、と考えており、「阪神・淡路の経験と教訓を発信したい」という。