日々小論

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 終盤に入った国会で「ポストコロナ」の議論がちらほら聞かれるようになった。

 衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男代表は「自分の力だけでは命や暮らしを守れないことを私たちは知った」として、自己責任論から「支え合う社会」、小さな政府から「機能する政府」、効率性重視から「分散型経済」へ転換を訴えた。

 最近発表した自身の政権構想のPRのようでもあったが、党首討論が一度も開かれずに今国会が終わりそうなことを考えれば、聴いてみたい論戦だ。

 首相は政府のコロナ対策を並べて「われわれが小さな政府をひたすら追求しているかと言えば、そんなことはない」と反論した。いつものことながら議論がかみ合うことはなかった。

 参考になったのは、同じ予算委で自民党の山際大志郎議員が指摘した「コロナで判明した社会の脆弱(ぜいじゃく)性」だ。電子政府化の遅れが手続きの煩雑さと窓口の混乱を招き、医療現場の混乱が差別や偏見を助長し、セーフティーネットの不備がフリーランスの収入激減やアルバイト学生の困窮を加速させた-と。

 こちらも、岸田文雄政調会長がトップに就いた自民党の新組織「新国際秩序創造戦略本部」のお披露目のようだったが、これらが解決すべき政治課題であることは確かだろう。

 国会は、巨額の給付金事業の再委託が繰り返されていた疑惑や、システム不備による現金給付の遅れなど、目先の問題すら解決されないまま幕を引こうとしている。

 匿名の悪意、格差拡大などコロナ禍は見て見ぬふりをしてきた社会や人間の弱さをあぶりだし、これでいいのか、と迫っている。ポストコロナ時代を担う政治家たちの答えが聞きたい。

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