日々小論

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 新型コロナ禍からの再生に動く世界に、「ポストコロナ探し」という新しい時代の軸が生まれている-。

 自然エネルギー財団副理事長の末吉竹二郎さんは「地エネと環境の地域デザイン協議会」(事務局・神戸新聞社)の講演でそう指摘した。コーディネーターを務める中で、この新しい力と地域の関係について考えた。

 「ポストコロナ探し」の発信源は、気候変動に伴う災害に危機感を強め、自然エネルギーを導入してきた欧米の企業、国、地域だ。コロナ危機を歴史的転換点と捉え、取り組みを加速させている状況を、末吉さんは多くの例を挙げて説明した。

 化石燃料をやめるために経済、金融、法制度の新しいルールをつくり、あらゆる分野を環境優先技術と自然エネルギーでアップデートする。そんな新しい競争が始まっている。

 電力を自然エネルギーに転換させた米アップルは、製品のサプライチェーンまで同様の基準を広げると宣言した。欧州では、電気自動車の新車販売シェアがノルウェーで6割を超すなど急伸している。こうした動きには、コロナ以前の社会には戻らない、という時代精神が感じられる。

 地域にとっては、人・カネの流出の要因である石油依存や東京一極集中の構造から脱却するチャンスである。石油と違い、それぞれの地域にある資源を生かす自然エネルギーの普及は「自立」「循環」の流れを生むからだ。

 必要なのは、「より良い世界をつくる」ための新たなルールの舞台は地域になるという自覚だと思う。エネルギーの視点からの地域や経営のデザインを育む場である地エネ協の役割もアップデートしていきたい。

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