日々小論

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 コロナ禍で広まったリモートワークに着目した秋田県の移住促進プロジェクトが10月に始動し、話題を呼んでいる。

 「社長、社員の皆さんへ。仕事のために、暮らしを犠牲にするのはもう終わりにしませんか?」と直立不動の知事が呼びかける新聞の全面広告。

 「速報です! 渋谷のハチ公が、今後は故郷の秋田からリモートワークを行うことになりました」で始まるパロディーニュース風のPR動画。

 どちらも、いまの仕事を続けながら生活拠点を移す「リモートワークで秋田暮らし」を提案する。首都圏向けのため関西で接する機会は少ないが、一度目にすればインパクトは大だ。

 さらに県の特設サイトで知事が協力企業に対する「オーダーメード支援」を打ち出した。オンライン環境の整備など希望に応じた支援策を地元経済団体などと連携して展開するという。並々ならぬ本気度が伝わる。

 併せて県が実施した東証上場企業など約4千社への調査が興味深い。回答した559社のうち202社が「今後もリモートワークを拡大したい」とし、63社が「リモートワークによる移住」の可能性があるとした。

 「需要を確かめられた」と県移住・定住促進課の三浦卓実課長。一方で、幅広く現役世代を呼び込むには「従来の田舎暮らしのイメージをいかに脱するかが課題」と話す。

 同じ調査で「秋田暮らしの魅力」の上位は自然環境、住環境、食・文化で、県がアピールする「安全・安心」「リモート環境」は下位にとどまった。人々が地方に抱くイメージはコロナ前と大きく変わっていない。

 仕事もできて利便性もある地方の姿を知ってもらう。新たな知恵比べが始まっている。

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