日々小論

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 「誰もが働きやすい職場、暮らしやすい社会」を目指す労働組合で、女性の参画がなかなか進まない。

 兵庫県内最大の労働団体・連合兵庫によると、構成組織(産業別組合)の組合員全体に占める女性比率35・4%に対し、約570人いる役員の女性比率は6・1%にとどまる。

 「単組には組合活動を引っ張る元気で優秀な女性はいるんですが」と連合兵庫副事務局長の出石弥生さん。自身も連合兵庫三役で唯一の女性だ。単組が集まる産業別組合、それらをまとめる連合兵庫のような都道府県組織となると、一気に「男社会」に塗り替わってしまう。

 そもそも働く人が労組に加入する割合(組織率、2019年)からして男性20・3%、女性12・4%と開きがあり、1990年代以降ほぼ変わらない。

 では、女性が組合活動に参画する意味はどこにあるのか。国際経済労働研究所の組合員意識調査(16年)が興味深い。

 女性は男性以上に「組合は社会の利益のために活動するべきだ」と考えているが、政治や政策に影響を与える力があると評価する人は男性より少ない。

 労組の意義は認めつつ、いまの活動に魅力を感じられずにいる女性が多いのではないか。

 支持する政策を性別で比べると、「将来的な原発ゼロ」「社会福祉の充実」「最低賃金引き上げ」などで女性の支持が高く、男性は「消費税率10%への引き上げ」「経済政策」「憲法9条改正」など当時の政権が推進した政策への支持が高い。

 男性より「組合的」な価値観を持っている女性が、指導的立場に就く意味は大きいはずだ。

 誰もが暮らしやすい社会を目指すなら、労組こそ、もっと女性の力を頼ったほうがいい。

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