日々小論

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 バイデン米大統領が主催した気候変動に関するオンライン首脳会合(気候変動サミット)で、菅義偉首相は、2030年度の温室効果ガスの削減目標を現行の「13年度比26%減」から46%減に引き上げると表明した。「50%の高みに向けて挑戦を続ける」と一層の上積みの可能性にも触れた。

 46%減は大きな数字に見える。だが、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、産業革命以降の気温上昇を1・5度に抑えるのに必要だとする「10年比45%減」には届かない。

 30年に05年比で50~52%削減との新目標を掲げた米国、1990年比で68%減の英国、同55%減の欧州連合(EU)を加えた4者の中で、最も小さいという分析もある。

 大量の温室効果ガスを排出して豊かになってきた先進国には、さらに大きな責任があるとされる。米国や英国が、日本も50%の目標を掲げるべきだと主張してきたのはそのためだ。

 目標が先進7カ国(G7)中第2位、世界第5位の大排出国としての責任を認識したものとは言えず、「トップレベルの野心的な目標を掲げることで、世界の議論をリード」(菅首相)するにはほど遠い。

 ただ、国際的には見劣りするこの目標も、今の日本の現状からすれば達成は容易ではない。

 大きな理由の一つは、二酸化炭素(CO2)排出量が多いとして各国で削減、全廃の動きが出ている石炭火力発電への依存度が高いという点だ。

 1990年には10%だった石炭の発電比率は増え続け、ここ数年33%前後で推移している。G7の中で、この値は最大だし、石炭火力の全廃を打ち出していないのは日本だけだ。それどころか、現在でも多くの石炭火力発電所が建設中だ。

 気候変動枠組み条約の採択は92年。この時から温暖化対策の重要性が指摘されていたにもかかわらず、日本ではそれに逆行するエネルギー政策が続いた。

 菅首相が打ち出した2050年の排出ゼロ目標の実現には、エネルギー需給構造の大変革が急務だ。石炭火力の廃止と野心的な再生可能エネルギー導入目標を掲げ、社会や企業にシグナルを出す必要がある。

 国連事務総長に「石炭中毒」と批判される状況は、日本の国際的評判を損なう。脱炭素の取り組みが進む中、CO2排出量が多い電力供給構造の中で事業を展開する企業は国際競争力を失う。

 既得権益を排して脱石炭を明言すること。それが「50%への挑戦」を口にした菅首相の最初の一歩であるべきだ。

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