日々小論

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 「プロとしての責務」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が、このところよく口にしてきた言葉である。専門家有志の1人として、政府などに提出した東京五輪・パラリンピック開催に関する提言を指す。

 コロナ禍での五輪は有観客での開催が正式に決まった。観客数は最大1万人となる。尾身さんらの提言は無観客が最もリスクが低く望ましいとしていた。科学的知見に基づく意見が反映されなかったのは残念だ。

 懸念を挙げればきりがない。菅義偉首相は「緊急事態宣言が発令された場合は無観客も辞さない」と述べたが、そうした事態を招かないための無観客ではないのか。有観客の決定が「対策を緩めてもいい」との誤ったメッセージになっているのではないか。そもそも五輪のリスク評価をなぜ分科会に諮問しなかったのか。矛盾や対策のほころび、姿勢の甘さが否めない。

 冒頭の言葉が印象に残ったのは、この国の政治のリーダーにも向けられたように感じたからだ。「安全・安心な大会」を掲げる以上、国民の命と健康を何より優先するプロでなければならない。だが開催に踏み切る首相からはその覚悟が伝わってこない。会見に臨んだ尾身さんの表情には危機感がうかがえた。

 選手団到着のニュースが各地から届き、五輪へのカウントダウンが進む一方、東京都内では感染再拡大の兆候が現れている。専門家の危惧が現実にならないことを祈るばかりだ。

 尾身さんは「開催リスクをいかに軽減するのか、どんな状況になれば強い措置を講じるのかを、早急に市民に知らせてほしい」と政府に訴えた。

 腹を固めてプロに徹し判断を的確に行う。首相にいま強く求められているのはこのことだ。

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