社説

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 やっと議論が始まった。昨日の衆議院予算委員会のやりとりを聞いた実感である。テーマは「テロ等組織犯罪準備罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案だ。

 改正案は過去3度、国民や野党の反対で廃案となった。犯罪を実行しなくても、相談しただけで処罰の対象となる「共謀罪」の新設が含まれていたからだ。

 政府は東京五輪・パラリンピックに向けてテロ対策を充実させるとし、過去の法案から適用条件を絞り込み、罪名を「テロ等~」に変更して国会に出そうとしている。

 犯罪の相談や計画だけでは罪とせず、資金調達などの準備行為が必要とされる。それでも日本弁護士連合会(日弁連)を中心に、捜査機関の職権乱用と市民社会の監視の恐れを危惧する声が広がる。テロ対策の名の下で適用条件や罪名を変えても、中身は従来の「共謀罪」と同じだという主張である。

 国会は国民の疑念に、誠実に向き合うことが求められる。十分な審議がないままに議論が打ち切られ、採決が強行されるようなことはあってはならない。

 現在、政府が法案の作成を進めている段階だ。安倍晋三首相は国際社会と連携してテロと戦うために、国際組織犯罪防止条約を締結する必要があると訴える。締結には国内法の整備が欠かせず、そのための新しい法案だとする。

 これに対し、日弁連は新たな法律をつくらなくても条約締結は可能との立場だ。すでにある準備罪や予備罪などで、犯罪の準備段階の罪を問うことができると訴える。

 昨日の予算委員会で、ようやくこの点が質問に取り上げられた。日本が国際条約の締結に際し、必ずしも国内法を整備していない点も指摘された。例えば、ヘイトスピーチを刑罰で規制するよう求める人種差別撤廃条約などだ。

 政府は対象となる犯罪を絞り込んでいるとされる。一方、法務省はホームページなどで犯罪を絞り込めば条約が締結できなくなると主張しており、矛盾が生じている。

 法律は一度できてしまえば、時の権力によって都合よく運用される可能性がある。国会は慎重に審議を進めなければならない。本当に必要な法律なのか。政府ははぐらかさずに筋の通った説明をすべきだ。

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