社説

  • 印刷

 月末の金曜日の仕事を早く終えて余暇を楽しむ「プレミアムフライデー(PF)」がきょうから始まる。政府や経済界が旗振り役となり、趣味の時間などを増やして特別な消費を喚起する取り組みだ。

 週末に旅行をしやすくすることで地方への波及効果も狙う。兵庫でも商機と捉えた百貨店や飲食店、旅行会社などが新たな商品や特別メニューを打ち出している。

 実施に向けて、経団連や日本商工会議所などの参加団体は、午後3時をめどに社員を退社させるよう会員企業に呼び掛けている。

 しかし、掛け声だけではなかなか広がらない。どれだけの人が仕事を早く終えることができるか。成否の鍵を握るのは、業務の内容や態勢を見直す企業側の対応だ。

 定着させるためには、法的な残業規制の強化など、働き方改革に向けた抜本的な施策で、政府が後押しする必要がある。

 PFは米国の年末商戦「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」を参考に、豊かな気分での消費を促すため、経済産業省と業界団体が考案した。昨年末には経産省や経済団体による推進組織が発足した。

 一部の企業では、終業時刻の繰り上げを決めたり、仕事を早く切り上げる日を別に設けたりする動きが見られる。決められた勤務時間を満たせば社員が始業と終業を自由に決められるようにした企業もある。

 一部の従業員にしわ寄せが及ばないよう社内全体で業務の効率化に取り組み、業態や職種に応じた実践を重ねていくことが肝心だ。

 ただ、長時間労働の見直しより消費促進が狙いで、サービス業や交通機関は休めない。恩恵を受ける業種は限られ、人手不足が深刻な中小企業も実現は容易ではない。

 安倍晋三首相は「政府でも早期退庁を促す」としている。旗振り役の中央省庁が率先して、早帰りを実践してもらいたい。

 現状の節約志向のままでは、早く仕事を終えたとしても、週末の消費が前倒しになるだけとの指摘もある。政府は個人消費が伸び悩む根本的な理由にも目を向けるべきだ。

 年金や医療、教育費の負担増など、働く世代が抱える将来への不安は大きい。余暇を消費行動につなげるためには、実質賃金の上昇や社会保障の見直しが欠かせない。

社説の最新
もっと見る

天気(10月19日)

  • 18℃
  • 14℃
  • 80%

  • 16℃
  • 13℃
  • 80%

  • 15℃
  • 13℃
  • 80%

  • 17℃
  • 14℃
  • 80%

お知らせ