社説

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 聞けば聞くほど不可解な国有地の払い下げである。大阪市の学校法人「森友学園」が評価額のわずか14%の金額で、大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として取得した。国会で連日、真相究明に向けて野党の追及が続いている。

 国有地の広さは8770平方メートルで、国土交通省大阪航空局が保有していた。不動産鑑定士による評価額は9億5600万円とされ、交渉には財務省近畿財務局が当たった。

 いったん10年間の定期借地契約が結ばれ、建設工事が始まった。その後、学園側から「土中でヒ素や鉛、廃材などのごみが見つかった」と連絡があり、対策費として国から1億3100万円が支払われている。

 最終的に、大阪航空局がごみの撤去費用を8億2200万円と見積もり、評価額からその分を差し引いて1億3400万円で学園と売買契約を結んだ。国が支払った対策費とほぼ同額で、ただのような価格で払い下げられたことになる。

 驚かされるのは、国側が実際にごみの撤去作業が行われているのか、確認していなかったことだ。土地のどこからごみが出たのかも曖昧だ。

 大阪府の松井一郎知事が「財務局の職務怠慢だ。ごみがなければ森友学園の詐欺行為となる」と批判するのも当然だ。

 だが、麻生太郎財務相を始め、担当閣僚は答弁で「適正な手続きで処分した」と繰り返すばかりで、根拠を示そうとしない。無責任と言うしかない。

 しかも、財務省は売買交渉の記録を契約成立後にすべて廃棄したと説明している。国有地は国民の財産である。交渉の記録は公開を前提に保管するのが原則のはずだ。あまりに不自然ではないか。

 建設中の小学校は安倍晋三首相の妻が名誉校長になっていたが、問題発覚後に辞任した。さらに学園が首相の名前を使って寄付金を集めていたことも明らかになった。

 首相は自らや妻の関与は否定し、「与党議員の不当な働き掛けはなかったと報告を受けた」と答弁している。それなら政治家による接触の有無を含め、政府として事実関係を調べて明らかにすべきである。

 会計検査院が調査に乗り出すことが決まった。国会は学園理事長を参考人招致し、疑惑を徹底的に追及しなければならない。

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