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 自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している南スーダンの情勢が緊迫化している。国連安全保障理事会が全当事者に即時停戦を求める報道声明を発表するなど、紛争再燃の懸念は高まるばかりだ。

 先日公開された自衛隊派遣部隊の日報には、昨年7月の大統領派と反政府勢力による銃撃戦などの様子が生々しく記録されている。「戦闘」に巻き込まれる恐れにも言及し、一触即発の緊張を伝える。

 日本のPKO参加は「紛争当事者間の停戦合意の成立」などの5原則が条件となる。派遣を継続するかどうかは、現地の治安状況を見極めて現実的に判断すべきである。

 稲田朋美防衛相らは両派の激突を「戦闘」でなく「武力衝突」だと主張する。「戦闘」なら国際的な武力紛争の一環とみなされ、自衛隊が応戦すれば武力行使を禁じる憲法9条に違反する恐れがあるためだ。

 しかし、言葉の使い分けで危うい現実が変わるわけではない。国民の目には隊員が直面しているリスクを軽視していると映るだろう。

 防衛省は、昨年7月の日報の情報公開を求められ、いったん「廃棄済み」とした。再調査した結果、保存していた電子データが見つかったとしてようやく一部を公開した。

 それ自体、耳を疑う話だが、データを発見した後も約1カ月間、稲田朋美防衛相ら幹部に報告せず、担当部署で非公開部分の黒塗り作業を続けていたという。

 自衛隊内部の判断で重要情報の取り扱いが左右される。常態化すればシビリアンコントロール(文民統制)を揺るがしかねない問題だ。稲田氏は関係部署を指導したというが、大臣の統率力に疑問符が付く。

 省内の調査委員会設置は与党議員の反対で見送られ、稲田氏も「過程の検証に意味はない」と発言した。だが、野党が指摘するように、職員らが日報の存在を知りながら政府に不都合な情報を隠蔽(いんぺい)しようとしたのなら見過ごせない。大臣は経緯を調べてきちんと説明する責任がある。

 そもそも500万人もの難民が戦火を逃れている現状でPKO継続は可能なのか。自衛隊の対応には制約があり、安倍晋三首相も「撤退をちゅうちょすることはない」と述べている。政府は不毛な論争をやめ、危険を回避するため一時撤退も選択肢として真剣に考えるときだ。

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