社説

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 三井住友フィナンシャルグループ傘下のみなと銀行(神戸市中央区)、関西アーバン銀行(大阪市中央区)、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行(同)が、2018年4月をめどに経営統合することで基本合意した。

 みなと銀行の名前や組織は、そのまま残る。兵庫県最大の店舗網を持ち「県民銀行としての位置付けを確立している」と、りそなと三井住友は判断した。

 融資先の支援にとどまらず、地域の魅力を生かすために知恵を出すなど金融機関が地域創生に果たす役割は大きい。みなと銀行には、兵庫に軸足を置く金融機関としての責務をいっそう強く意識してもらいたい。

 今回の統合は、りそなが主体となり三井住友も出資して持ち株会社を設立し、3行はその傘下に入る。誕生する地銀グループは、総資産が11兆円を超える。関西で首位、全国6位の規模となる。

 大阪を中心に営業基盤が重なる関西アーバン銀行と近畿大阪銀行は合併を検討する。重複部分を整理して効率化を図る狙いだが、みなと銀行は経営の独自性を保つという。

 世界的な金融規制の強化で、海外展開するメガバンクはグループ全体の体質改善が最重要課題となった。三井住友傘下から、国内市場を重視するりそなの傘下となることは、みなと銀行がさらに地域との関係を深める好機といえる。

 日本全体が人口減や高齢化に直面する中、顧客を奪い合うばかりでは金融機関は生き残れない。地域が何を求めているかに敏感に反応し、金融機関のノウハウを生かして、課題を解決することが求められる。

 金融とITを融合させた新たな顧客サービスなど先端分野にも力を入れて、地域経済の活性化をリードしなければならない。

 みなと銀行の前身であるみどり銀行には、阪神・淡路大震災の復旧に追われる中で多くの地元企業が出資に応じた。まちの復興を支える銀行が不可欠との思いゆえだ。

 1999年の発足時、みなと銀が経営理念として「県民銀行」を掲げたのは、その思いにこたえる志からだった。

 兵庫に根ざし、県民に寄り添い、地域に不可欠の存在へ。統合を機に、みなと銀行は目標にさらに一歩、近づいてほしい。

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