社説

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 人は知りたくない情報には耳をふさぎがちだ。解剖学者の養老孟司さんは、そうした人間の悲しいさがを「バカの壁」と呼んだ。

 それになぞらえれば、庁舎内の執務室の扉を全て施錠してメディアの自由な取材を規制した経済産業省の措置は、情報をなるべく知らせまいとするお役所の「壁」と映る。

 外務省など他の省庁にも、外交などの機密情報を扱う部署で扉を施錠している例はある。だが、あくまでも例外であり、大半は原則として記者が自由に出入りできる。これまでは経産省もそうだった。

 それが先月末に突然、全執務室に鍵を掛けた。記者は電話で連絡して扉を開けてもらい、会議室など指定された場所に通される。取材には別の職員が同席し、内容は逐一、広報室に報告される。ここまで徹底した取材管理は霞が関でも異例だ。

 「曖昧だった取材ルールを明確にしただけ」と経産省は説明する。だが報道機関との協議はなく、一方的な通告だ。「情報管理上、必要」というのなら、ルールの在り方をオープンに議論すべきである。

 何よりも懸念されるのは「知る権利」が制約されかねないことだ。

 記者の自由な接触を拒み、役所が都合のいい情報だけを公表するようでは、重大な問題や不正が隠蔽(いんぺい)される恐れがある。メディアが「権力の監視」の役割を果たせなければ、その影響は主権者の国民に及ぶ。

 戦前は取材や報道が統制され、国民が真実を知らされなかった。戦後の報道はその反省の上に立つ。安倍内閣の他の閣僚からも、今回の取材規制には否定的な声が相次ぐ。

 「政府が年金積立金の資金を米国のインフラ投資に活用することを検討」と報道されたのは日米首脳会談の前だった。政府は内容を否定したが、「年金財源を米国のために使うのか」との批判が高まった。

 情報の発信源が経産省とされたことを世耕弘成経産相が重大視し、取材規制を強化したとの見方がある。だが経産省自体、注目を集めるため情報を意図的にリークしてきたと経済界から指摘されている役所だ。いきなり取材活動を制限するのはお門違いではないか。

 世耕氏は「強制力はない」というが、施錠は継続する。「壁」を高くするようでは、中央省庁と国民の距離がますます遠くなるだけだ。

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