社説

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 少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうか、法相の諮問を受けて法制審議会の議論が始まった。答申まで1年以上かけて議論を重ねる見通しだ。

 選挙権の年齢を18歳に引き下げた改正公選法に、少年法の見直しを検討するよう明記されたことを受けてのものだ。成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案の提出を準備する法務省からは「成人年齢が18歳になれば、少年法も見直さざるを得ない」との声が上がる。

 現行の少年法では、20歳未満で事件を起こした場合は原則すべて家庭裁判所に送られ、少年院送致や保護観察などが検討される。どういった環境で育ったのか、親や親戚、友人との関係はどうか。詳しい調査が重ねられ、処分決定後も多くの人が関わり、教育的な措置を通して反省と立ち直りの機会を与える。

 20歳未満の少年は未成熟な分、更生する可能性も高いとされてきたからだ。18、19歳の少年からこうした機会を減らすことで犯罪を減らすことができるのか、疑問を覚える。

 忘れてはならないのは、少年法の主眼が罪を償わせることではなく、立ち直らせることにあることだ。国が「親」となり、責任を持って教育と更生に取り組む「国親思想」が少年保護手続きの理念である。

 他の法律との整合性を優先し、法の理念を置き去りにするような議論は慎むべきだろう。自民党は既に引き下げを提言しているが、結論ありきであってはならない。

 更生の現場では、貧困や虐待など社会的な要因が少年犯罪に影響しているとの指摘がある。少年法は物事の善悪を学んでいないことの責任を当人だけでなく、親や地域、社会にも求めている。18、19歳を法の保護から外すことは、社会が責任の一部から逃れることにならないか。

 20年前に神戸で起きた連続児童殺傷事件の後、少年法は厳罰化を重ねてきた。現在は18、19歳には死刑も適用される。少年による凶悪事件は増えていると思われがちだが、実際は凶悪事件も犯罪件数も減り続けている。

 少年院を退院した少年が再び戻る割合は、成人が刑務所に戻る割合より格段に低いことにも注目したい。

 法制審議会には、少年法を生かすための取り組みの現状と理念を踏まえ、慎重な議論を求めたい。

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