社説

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 最高裁大法廷が衛星利用測位システム(GPS)を使った警察捜査にストップをかけた。

 GPS端末によって捜査対象者の行動を監視する手法について、警察庁は「尾行の補助的な手段」として、裁判所の令状が必要ない任意捜査での運用が可能と判断し、秘密裏に手がけてきた。

 これに対し、最高裁は憲法が保障する個人のプライバシーを侵害するため、令状が必要な強制捜査に当たるとした。

 GPS捜査では、犯罪とは無関係な情報まで警察に知られる恐れがある。一方、対象者に事前に令状を示せば捜査の意味がなくなる。そうしたことから、現行法では裁判官が令状を出すこと自体に疑義があるとの判断も示した。

 つまりGPS捜査には令状が必要だが、今のままでは令状を出すことは難しい-ということだ。

 最高裁は捜査の必要性を否定せず、新たに法律を整備すべきと述べている。必要なら立法措置の検討を、と促す妥当な判断だろう。

 権力の行使が人権を侵害する恐れがある場合は、適正な法手続きが求められる。社会の治安を守るという大義があっても、警察が一方的な解釈と判断でこっそりと運用するようなことは許されない。

 審理の中では、GPS使用の情報が警察内部にとどめられ、検察にも知らされていなかったことが明らかになった。警察庁の運用要領では、容疑者の取り調べ段階でもGPSについて明らかにしない、捜査書類にも使用を推測させるようなことを記さないなど、秘密保持の徹底を指示している。

 最高裁が厳しく指弾したのは、こうした警察の独善的な姿勢だったとも言える。

 自白偏重から客観的な証拠を重視する流れの中で、GPS技術の有用性を指摘する声もある。効力は捜査現場で広く認められている。

 それでも、最高裁の15人の裁判官の中で、警察の恣意(しい)的な運用を「適法」とする意見はなかった。15人の全員一致の結論を、すべての捜査機関が重く受け止めるべきだ。

 科学技術の進歩による新たな捜査手法はプライバシーなど人権侵害の問題をはらむ。それだけに導入には細心の注意が求められる。今後の立法措置の議論を見守りたい。

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