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 福島第1原発事故から6年、国と東京電力の過失と賠償責任を断じる判決が出た。

 事故の影響で福島県から群馬県などに避難した住民ら45世帯137人が、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は津波対策の過失を認め、両者に計3855万円の賠償を命じた。

 今なお避難を強いられている人々の声に耳を傾け、被害の深刻さを直視した判決と評価したい。

 原発事故による県内外への避難者は現在、約7万7千人に上る。このうち1万2千人余りが各地で、国と東電の過失を追及する裁判を起こしている。神戸、大阪、京都の各地裁でも審理が続く。

 故郷から引き離され、家族がばらばらになる。経済的に追い込まれ、先が見えない。心身が不調に陥る。「普通の生活を取り戻したい」「生きるために闘う」。各地の原告団に加わった住民たちは口々に訴える。神戸の裁判でもそうだ。

 その中で初の判決となった前橋地裁の判断は、司法が東電のみならず、国にも同等の過失があると初めて認めるものとなった。被ばくの恐怖や不安にさらされない平穏な生活を送る権利も認めている。

 地裁が重視したのは、2002年に政府がまとめた長期評価だ。福島沖を含む広い範囲で、マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%の確率で発生するとした。

 判決は、東電が評価を軽視して津波対策を採らず、国は規制権限を行使して東電を指導しなかったことを厳しく指弾した。東電の姿勢は、安全性より経済的合理性を優先したと言われてもやむを得ないとし、国の対応については「著しく合理性を欠き、違法だ」とまで述べている。

 原発事故は人災で、「想定外ではなかった」と認定したと言える。

 神戸地裁でも津波の予見が可能だったかどうかが、大きな争点になっている。今回の判決が各地の訴訟に与える影響は大きいだろう。

 避難者を避難指示区域の内外で区別しなかったことにも注目したい。

 国と東電は判決を重く受け止めなければならない。個々の事情に配慮することなく、支援や賠償を一方的に打ち切ろうとする姿勢を見直し、自主避難者を含めたすべての避難者を積極的に救済するよう方針を改めるべきだ。

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