社説

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 なぜ必要なのか、よく分からない。同じ思いの人も多いだろう。

 政府が「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。思想や内心が取り締まりの対象となり監視社会につながる恐れがあるなどとして、世論の強い反対で3度も廃案に追い込まれた「共謀罪」法案である。

 政府は東京五輪・パラリンピックのテロ対策に欠かせないと訴える。ところが、当初与党に示された条文には「テロ」の表現がなく、批判を受けて急きょ文言が盛り込まれた。国民のテロへの不安をあおって積年の課題だった法案を成立させようとしているのではないか、と見られても仕方がない。

 これまでの説明を聞いても、残念ながら国民の疑問に誠実に答えようとする姿勢が見られない。

 政府は、国連の国際組織犯罪防止条約締結のために「共謀罪」を新設する必要があると主張する。だが、日本はもともと「予備罪」や「準備罪」などの形で、犯罪の準備行為を処罰の対象にしてきた。法学者からは、これらの法律を活用すれば条約締結は可能で新たな法整備は必要ない、との指摘がある。

 そもそも、この条約はマフィアなどの経済的な犯罪の撲滅を目指すもので、テロ対策のために採択されたものではない。

 国際的なテロへの取り組みでは「テロ資金供与防止条約」などがあるが、日本はすべて締結している。法的な“武器”は相当整備されているのに、政府はさらに強力なものを求めていると映る。

 憲法が保障する人権を侵害し社会が萎縮する、捜査機関が乱用する恐れがあるなど、多くの懸念が指摘されているにもかかわらず、だ。

 当初は676の犯罪を対象とし、一つも減らせないと答弁してきたのに、公明党の要請を受けるや、277に絞り込む。そんな恣意(しい)的な対応には法律の内容よりも成立を最優先する思惑が透けて見える。

 担当大臣の金田勝年法相は先月、質問封じと受け止められかねない文書を公表し、野党に辞任を要求されている。提出された法案を巡っては、不十分な答弁で審議を停滞させるようなことは許されない。

 もとより議論を尽くすことなく、与党が採決を強行するようなことはあってはならない。

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