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 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会審議が始まった。犯罪を計画段階で処罰する内容で、政府は「国際組織犯罪防止条約の締結に必要だ」とする。

 テロと戦うためには条約を結ぶことが不可欠で、国内法を整備するためにこの法案を成立させなければならない、という理屈である。

 安倍晋三首相は「テロ対策」を何度も強調し、法案を「テロ等準備罪処罰法案」と呼んだ。当初、法案には「テロ」の文言がなかったが、指摘を受けて急きょ盛り込んだ。

 本当に東京五輪・パラリンピックに向けて法的な備えが必要なら、慎重に議論を重ね、「テロ対策基本法」のような形で国民の理解を求めるべきだろう。「テロ対策」を名目に、長年の懸案だった「共謀罪」を導入する意図が透けて見える。

 共謀罪は仲間内での相談や合意の段階で取り締まることから、憲法が保障する思想の自由を脅かし、捜査当局が心の内面にまで踏み込む恐れがある。小泉政権下で3度、国会に提出されたが、市民生活の監視につながるとして国民の批判を浴び、いずれも廃案になった。

 これに対して政府は、資金の手配や場所の下見などの「準備行為」を構成要件とすることで厳格化したと説明する。首相は衆院本会議で「一般の人が処罰の対象にならないことを明確にし、不安や懸念を払拭(ふっしょく)できた」と述べた。果たしてそうか。

 例えば、政府は適用対象を組織的犯罪集団に限定すると説明するが、どういう団体が「組織的犯罪集団」に当たるのか曖昧だ。

 一方で「もともと正当な団体でも、目的が一変した場合は処罰対象となる」との見解も出している。それを決めるのは捜査機関で、基準などは明らかになっていない。

 判断するためには、捜査機関が長期間監視することが必要になるが、恣意(しい)的に対象が広がれば、それこそ監視社会につながりかねない。

 何をすれば罪に問われるのか、これまで676から譲らなかった対象犯罪の数を、なぜ277に減らしたのか、国際条約に本当に法改正が必要なのか。曖昧なことが多すぎる。

 これではとにかく政府や捜査当局を信頼しろと強要しているに等しい。金田勝年法相の答弁は迷走してきた。きちんと説明できないようなら国民の理解は得られない。

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