社説

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 「努力を重ね、誠実に対応してきた」。金田勝年法相の言葉がむなしく聞こえる。

 昨日、衆院の法務委員会で組織犯罪処罰法の改正案が修正可決された。犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を、新たに設ける法案である。

 採決はまたも怒号が飛び交う中で強行された。議論が深まらないまま時間を費やし、審議は尽くされたとばかりに与党が数の力で押し切る。強引と言うしかない。特定秘密保護法、安保法制、「カジノ」法…。何度、同じ場面を目にしたことか。

 「共謀罪」は犯罪行為を実行していなくても相談しただけで捜査や監視の対象となる。一般市民も含まれる可能性があることから反対の声が根強く、過去に3度、廃案になった。

 今回は適用の対象を絞ったとはいえ、対象犯罪は277もある。自由やプライバシーが制限されるという国民の懸念は変わらない。

 一般市民の活動は含まれないというのなら、不安を払拭(ふっしょく)するよう丁寧な説明に努めることが誠実な対応だろう。

 法相は「一般人が対象となることはない」と繰り返し、政府を信用しろといわんばかりである。しかし裁判所の令状が要らない任意捜査なら、警察の判断で調べることができる。

 耳を疑ったのは、花見と犯罪の下見をどう見分けるのかとの質問に対する説明だ。「酒を持っていたら花見、双眼鏡なら準備行為」。込み入った質問には刑事局長が答えたが、盛山正仁副大臣が「嫌疑があれば一般人ではない」と答えるなど、法相との食い違いもあった。

 あいまいで、捜査機関の判断でいかようにも解釈できる。危うい法案との印象が強まる。

 反対する国民も野党もテロ対策の重要性は認める。だが、なぜ「共謀罪」を盛り込まなければならないのか、納得のいく答弁は聞かれなかった。

 たとえ起訴されなくても捜査当局に監視されたり、事情を聞かれたりするだけで一般の市民は萎縮してしまい、社会全体が息苦しくなる。立ち止まって審議し直す必要がある。政府、与党は国民の不安と正面から向き合わねばならない。

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