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 政府が「怪文書」としていた記録文書は実在した。世論の反発が政府を突き動かし、文部科学省の再調査で確認された。

 文書は、国家戦略特区を使った学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、特区担当の内閣府が「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えたことを記す。

 文科省の前事務次官は会見で文書の存在を認めていた。そして「(政治によって)公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられた」と語った。

 文書の存在が裏付けられたことは、前事務次官の証言が重みを増したことを意味する。

 安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の計画実現に、首相周辺の後押しがあったのか。行政はゆがめられたのか。

 通常国会はきのうで事実上閉会したが、これで疑惑の幕引きを図ることは許されない。真相解明は始まったばかりだ。

 内閣府も調査結果を発表した。しかし文科省とは異なり、「総理の意向」などのやりとりを否定する内容だった。どちらかの発表に、ごまかしがある。

 驚いたのは、参院集中審議で内閣府の山本幸三・地方創生担当相が行った答弁だ。内閣府の意向を伝える文書を「文科省の出向者が、陰に隠れて本省にご注進したものだ」と述べた。

 信頼性をおとしめる意図が感じられ、前事務次官に対する「人格攻撃」を思い起こす。

 前事務次官は一連の文書を、幹部で共有していたと証言している。内閣府への対応が文科省内で重要視されていたことは間違いない。関係者の国会での証人喚問を強く求めたい。

 今国会では安倍政権のみならず、与党のおごりも目に余るものがあった。「禁じ手」の中間報告を使った「共謀罪」法の採決では、反対する野党議員に「共謀罪で逮捕するぞ」とヤジが飛んだ。

 加計学園問題では、自民党の高村正彦副総裁が役員連絡会で、野党の追及を「げすの勘繰り」と表現した。いずれも聞き捨てならない暴言である。

 野党は引き続き、閉会中審査での解明を求めている。後ろ向きの与党の姿勢は、国民の目には「逃げ腰」としか映らない。

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