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 耳を疑う発言が飛び出した。

 稲田朋美防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援演説で、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。自衛隊の政治利用や行政の中立性の逸脱だと受け取られかねない。防衛大臣としての資質に欠ける問題発言と言わざるを得ない。

 稲田氏自身もことの重大さに気がついたのであろう。その夜のうちに発言を撤回した。だが、「綸言(りんげん)汗のごとし」である。一度口にした言葉はなかったことにはできない。

 自衛隊法は、投票など選挙権の行使を除いて隊員の政治的行為を制限している。防衛相と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援するというのなら、法に抵触する恐れがある。大臣が隊員に政治的行為を呼び掛けたと受け取られる可能性もある。公選法では、公務員が地位を利用した選挙運動を禁じている。

 こうしたことが念頭になかったとすれば、大臣としての見識を疑うに十分である。

 稲田氏の言動についてはこれまでも問題視する声があった。森友学園の顧問弁護士だったことを否定したが、裁判所の記録で学園側の代理人だったことが判明した。南スーダン国連平和維持活動(PKO)では、派遣部隊の日報を組織的に隠蔽(いんぺい)していた疑いが持たれ、統率力に疑問符が付いた。

 野党は「完全にアウト」「考えられない発言」と非難し、辞任か罷免を求めている。稲田氏は「職務を全うしたい」と否定し、官邸も容認している。しかし、防衛相経験者は「自衛隊を選挙や政治に巻き込むのはタブー中のタブーだ」と事態の深刻さを指摘する。

 自民党の閣僚や国会議員には失言や不祥事が相次いでいる。今村雅弘復興相が東日本大震災の被害を「まだ東北で良かった」と言って更迭された。豊田真由子衆院議員(埼玉4区)は、政策秘書だった男性への暴力行為と暴言で離党したばかりだ。

 安倍晋三首相には総理総裁としての責任がある。稲田氏を抜てきしたのも首相で、任命責任は免れない。加計(かけ)学園を巡る疑惑解明はもちろん、国民に謝罪や説明をするためにも、臨時国会を早期に召集するべきだ。

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