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 自民党がしばらく「封印」していた憲法9条の改正論議を再開した。来月にも臨時国会に改憲案を提示し、来年中に国会発議を目指す日程が取りざたされている。党総裁である安倍晋三首相の9条改正へのこだわりを改めて鮮明にしたといえる。

 「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地売却を巡る疑惑などで、内閣支持率は急落した。首相が「反省」を口にし、会見で頭を下げたのは先月のことだ。

 その際、首相は改憲にも言及し、「スケジュールありきではない」と、それまでの前のめりの姿勢を軌道修正した。

 ところが自民党の憲法改正推進本部はここにきて、首相が提案する9条への自衛隊明記について、議論を加速させる姿勢を打ち出した。もう戒めが解けたとでもいうのだろうか。

 9条は1項で戦争放棄、2項で戦力不保持と国の交戦権否定を定めている。首相の改憲案はそれらを残しつつ自衛隊を明記するというものだ。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に新憲法を施行する考えも公言した。

 秋の臨時国会で改憲案を示し、来年の通常国会で発議にこぎ着ける-。首相はそうしたシナリオを描いていたとされ、党推進本部長の保岡興治氏に早期の取りまとめを指示していた。

 目算が外れたのは、内閣の不支持率が支持率を上回る事態になったことだった。ただ、その後は下落に歯止めがかかり、持ち直しの気配を見せている。

 約1カ月ぶりに開かれた推進本部の全体会合では、保岡氏が首相の提案をたたき台として具体的な条文案の提示を急ぐ意向を表明した。

 首相提案は「加憲」を掲げる公明党などに配慮し、改憲の実現を最優先したものだ。しかし「国防軍保持」を掲げる自民党改憲草案との隔たりは大きく、野党だけでなく与党内からも否定的な声が上がっている。

 憲法の平和主義は国民の意識に定着している。とりわけ国の在り方の根幹に関わる9条改正の論議はよほど慎重に進めねばならない。政府、与党が数の力で押し切る姿勢を再びむき出しにすれば、今度こそ国民の不信感は決定的になるだろう。

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