社説

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 今回の衆院選で各党の公約に共通するのが「教育無償化」だ。幼児教育・保育の無償化や、大学生向けの給付型奨学金拡充などがそれにあたる。

 国内総生産(GDP)に占める教育への公的支出の比率では、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最低水準だ。税金の使途を見直し、家計の負担を軽くするという考え方自体に異論はない。

 懸念されるのは、家庭の経済状況が学力に及ぼす影響だ。子どもたちが平等に学べる環境をつくるため、具体性の伴った議論を求めたい。

 幼児教育・保育の無償化では、自民党は3~5歳児すべてと低所得世帯の0~2歳児を対象とする。公明党は0~5歳児の無償化を2019年までに実現すると公約に明記した。

 ただ、既に低所得世帯を中心に無償化は実施されている。対象を広げれば所得の高い世帯も恩恵を受ける。格差を拡大させない手だてが要る。

 一方で、認可保育所などに希望通り入れない待機児童は増え続けている。無償化が実施されればその数がさらに膨らむだろう。保育所などの受け皿をどれだけ増やすかもセットで考える必要がある。

 試算では3~5歳児の無償化だけで8200億円を要する。自公両党は消費税率10%への引き上げによる増収分の一部を投じるという。家計は助かるが、その分、財政再建が先延ばしされ、将来世代の負担が増えることもきちんと説明するべきだ。

 一方、野党は増税をせずに財源を捻出すると唱えている。

 希望の党は、歳出削減の徹底や大企業の内部留保への課税を挙げる。日本維新の会は、議員報酬や議員定数の削減などで賄えるとする。共産党は大企業の法人税率引き上げなど税金や予算の改革を行う。各党は財源の裏付けなどを有権者にしっかり示さなければならない。

 自民や維新などは教育無償化に向けた憲法改正の必要性を訴える。しかし改正を伴わずとも、財源を確保すれば実現は可能だ。格差是正に向けて安定的な財源をどう確保していくのか。選挙戦で議論を深めてもらいたい。

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