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 日本人同士の結婚で夫婦別姓を選択できない戸籍法は憲法違反だとして、東京のソフトウエア開発会社社長の男性らが、国に損害賠償を求める訴訟を起こした。

 戸籍法の規定では、日本人と外国人の結婚や離婚、日本人同士の離婚の後は、同姓か別姓かを選択できる。にもかかわらず、日本人同士の結婚では選べないのは不平等だ。男性側はそう主張している。

 夫婦別姓を認めない民法の規定を巡るこれまでの訴訟とは異なり、今回は戸籍法に焦点を当てている。同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓制度の議論が進まない社会に、一石を投じる訴訟と受け止めたい。

 男性は結婚後、戸籍上は妻の姓を選択したが、仕事では旧姓を使用している。だが、パスポートや株主総会で戸籍上の姓を使うよう強いられ、生活に支障が出た-などとしている。

 職場での旧姓の通称使用が広がる一方、公的な手続きでは認められず、使い分けによる混乱が生じている。不利益をこうむる人は女性に限らない。

 夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁は2015年、合憲とする初の判断を示した。その理由として最高裁は、「夫婦が同じ姓を名乗るのは合理的で、制度は日本社会に定着している」と述べた。一方で「選択的夫婦別姓制度に合理性がないと断ずるものではない」とし、国会で広く議論されるべきだとも指摘した。

 日本以外に夫婦同姓を義務づける国はほとんどない。国連の委員会も民法の規定に対し、「女性差別だ」と繰り返し改善を勧告している。

 最高裁は昨年9月から、判決や令状などの文書で裁判官らの旧姓使用を認めている。先日、最高裁判事に就任した宮崎裕子氏は「価値観が多様化する中、可能な限り選択肢を用意することが重要だ」とし、旧姓の使用を続ける意向を示した。

 1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を法相に答申したが、保守派の国会議員の抵抗で実現せず、棚上げ状態にある。社会の情勢は変化し、現制度が時代に合っていないのは明らかだ。見直しの議論を急がねばならない。

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