社説

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 旧優生保護法により不妊手術を強いられたとして、宮城県の60代の女性が国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

 「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」。ナチス・ドイツの断種法の流れをくみ、戦後間もなく制定された旧法は半世紀近く、障害者に不妊手術を強制してきた。1996年に「母体保護法」に改められたが、国は過去の被害に謝罪も補償も一切していない。

 被害を放置し続ければ、障害がある人もない人も共に生きる社会を否定することになる。国は直ちに被害実態を調査し救済に乗り出すべきだ。

 弁護団によると、原告の女性は宮城県の情報開示で、15歳のときに「遺伝性精神薄弱」と診断され、県の優生保護審査会の決定を経て、不妊手術を受けさせられたことが分かった。

 家族の話では、女性は1歳で受けた手術の影響で知的障害になったという。そもそも審査がずさんだった疑いもある。

 旧法では、本人や家族らの同意がなくても都道府県の審査会が認めれば手術は実施された。その数は約2万5千人に上り、うち約1万6500人は同意のないまま強制されたとされる。

 被害の救済には実態調査が欠かせない。ところが、各自治体では保存期限が超過したとして記録の廃棄が進む。

 共同通信の調査では、全国19道県で2700人分の資料が残っていることが確認された。19道県の中に兵庫は入っていない。2万5千人の被害者のうち、兵庫を含む約9割の資料はすでに失われた可能性がある。

 国は「当時は適法だった」との主張を繰り返している。これでは「優生思想」を克服したとはとても言えない。何より、法の下の平等を定める憲法に反していることは明らかだ。

 同様の法律があったドイツやスウェーデンでは、政府が過ちを認め、被害者への賠償に努めてきた。日本も謝罪と救済を急がねばならない。

 障害を理由に、不当に取り扱われることがあってはならない。そう定める障害者差別解消法の施行から2年、過去の過ちと向き合うよう求める訴えを、社会全体で受け止めたい。

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