社説

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 粗製乱造-。いい加減な作り方で、できの悪い品物をむやみに作ることをいう。

 自民党が取りまとめを急ぐ憲法改正案に目を通すと、この言葉が浮かぶ。とても議論を尽くしたとは思えず、拙速との印象が拭えないからだ。

 最たるものが条文案作成に踏み出した9条改正案である。

 戦争放棄の1項と戦力不保持などを定めた2項を維持しつつ自衛隊に関する規定を追加する。安倍晋三首相の提案を踏まえた内容だ。党憲法改正推進本部は、詰めの作業を細田博之本部長に一任することにした。

 問題の一つは党の意思決定の在り方にある。

 今の条文に自衛隊を書き加える首相の案は、国民の反発をかわして「悲願」の改憲を実現する、苦肉の策といえる。

 ただ、党は2012年に改憲草案を公表している。そこでは2項を削除し、自衛隊に代わる「国防軍の保持」を掲げた。取りまとめの方向はそれと矛盾しており、党内に異論がある。

 執行部には明日の党大会へ集約を急ぎたい事情があったのだろう。最後は主流派の数の力で押し切った。反対の声はかき消され、「このままでは全体主義だ」との批判が聞かれた。

 国会でも、自民党は安全保障関連法や「共謀罪」法などで強行採決を繰り返した。異論を排除する「安倍1強」の強引さを党内でも露呈したといえる。

 さらに重大な問題は、9条2項に書かれた戦力不保持が空文化しかねない点だ。

 細田氏らが成案づくりを目指す案では、2項に続いて「必要な自衛の措置をとることを妨げず」とする項目を新設する。さらに自衛隊を「そのための実力組織」と位置付ける。

 これでは自衛隊を「必要最小限度の実力組織」とした従来のたたき台より曖昧で、防衛力の歯止めが失われる恐れが増す。政府、与党が推し進めた集団的自衛権行使容認が「違憲」と指摘される中、多くの国民が懸念や不安を募らせている。

 先日の共同通信の世論調査では、9条に自衛隊を明記する首相提案や、安倍政権下での改憲に5割前後が反対している。無理に押し通せば、民意との隔たりはさらに大きくなるだろう。

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