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 無実の訴えは届かず、再審の扉は再び閉ざされた。

 1966年に静岡県で一家4人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌さんの第2次再審請求で、東京高裁は裁判のやり直しを決めた2014年の静岡地裁決定を破棄した。

 地裁は、弁護側が無罪の証拠とした新たな鑑定結果を評価し、捜査機関による証拠捏造(ねつぞう)の疑いも指摘していた。それを覆す高裁の決定に弁護側は「不当で、承服できない」として、最高裁への特別抗告を決めた。

 逮捕から半世紀を過ぎ、袴田さんは82歳になった。地裁が認めた死刑と拘置の執行停止を、高裁は年齢や健康状態などから「取り消すのは相当でない」とした。妥当な判断である。

 袴田さんは長期拘束による精神的な影響が残り、意味が通じない発言をすることもあるという。無実を訴える再審への道のりは、さらに長引くことになる。裁判所は迅速に審理を進めるべきだ。

 高裁審理の最大の焦点は、地裁が再審を認める根拠としたDNA型鑑定の信用性だった。

 犯人の着衣とされた衣類の血痕について、地裁は袴田さんや被害者のものでない可能性を認めた。だが検察側は鑑定の有効性を疑問視し、高裁も「結果は信用できない」と判断した。地裁は捜査機関による衣類の証拠捏造の疑いも指摘したが「具体的根拠に乏しい」とした。

 だが、袴田さんを有罪とした根拠には多くの疑問が残る。

 今回の第2次請求審では約600の証拠が開示された。事件発生から1年以上過ぎて衣類が発見されるなど、不自然な点は少なくない。自白を引き出した取り調べの任意性なども地裁は問題視していた。

 今回、高裁は地裁と反対の判断を示した。最高裁でもそれらの信用性は争点になる。偏りのない判断を望みたい。

 袴田事件に限らず、再審請求では捜査当局が保管する証拠開示の攻防が審理を長引かせる一因となっている。

 自白偏重による冤罪(えんざい)は後を絶たない。「疑わしきは被告の利益に」との刑事裁判の原則に立ち返り、早期に証拠を開示した上で審理を進めるべきだ。

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