社説

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 大手メーカーの三菱電機で痛ましい労働災害が発覚した。

 三田市や尼崎市などの事業所に勤める男性社員5人が、長時間労働などにより精神障害や脳疾患を発症し、うち2人が自ら命を絶っていたのだ。

 5人はシステム開発の技術者や研究職だった。いずれも2014~17年に労災認定されている。自殺者を含む3人は裁量労働制で働いていた。

 裁量制は、あらかじめ決められた時間を働いたと見なして残業代込みの賃金を払う制度である。実際に働く時間は従業員の裁量に委ねるとの趣旨だ。導入例は増えているが、残業などを助長するとの批判は根強い。

 長時間労働は心身をむしばみ、時に死さえ招く。大手広告代理店の電通の新入社員だった高橋まつりさんが命を絶ったのも今回の労災認定と同時期だ。

 過労自殺が後を絶たない現状を放置してはならない。働く側の視点に立った労働環境の整備を抜きに、企業の競争力向上は望めない。

 三菱電機は今年3月、社員約約1万人に適用していた裁量制を廃止した。今回の労災と直接関係ないとしているが、大企業では異例の対応だ。

 「裁量制廃止で労働時間をより厳格に把握する」と説明している。言い換えれば、裁量制は労働時間の管理が難しいということだろう。

 おりしも国は、裁量制の適用業務拡大に向けた有識者検討会の議論を始めたばかりだ。

 安倍政権の目玉ともいえる「働き方改革」で裁量制拡大は柱の一つだった。ところが、先の通常国会で根拠となる労働時間のデータに不備が見つかり、撤回に追い込まれた。

 裁量制を巡る「仕切り直し」は経済界の強い要請を受けたものだ。しかし、三菱電機の事例が示すように、運用を誤ればマイナス面はあまりに大きい。

 来年4月には究極の裁量制ともいわれる高度プロフェッショナル制度が創設される。企業側にも「長時間労働の温床になる」と懸念する声がある。

 政府は働き手のニーズや、実際に裁量制を導入した企業の実態を把握し、国民に示すことが不可欠だ。対象業務の拡大ありきは許されない。

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