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 米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖移設を巡る沖縄県民投票が、告示された。

 昨年10月の知事選では辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏が、過去最多の得票数で当選した。国政選挙などでも反対の民意が示された。

 ただ、移設の是非に絞って直接民意が問われるのは、これが初めてだ。24日の投開票まで賛否双方の論議を通して、沖縄への関心や理解を深めたい。

 今回、投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」から選ぶ。最多得票が投票資格者の4分の1を数えれば知事は結果を尊重せねばならず、首相や米大統領にも通知する。

 だが住民投票は法的な拘束力を伴わず、反対多数となっても政府は工事を進める方針だ。

 移設を容認する自民党県連は自主投票を決めた。政権に近いとされる自治体の中には、県条例として決まった投票をボイコットする動きもあった。

 政府は「丁寧に説明し、理解を得たい」と繰り返す。しかし県民の思いに向き合おうとする姿勢に乏しく、不信が高まるのは当然だ。

 当初は暫定施設だった辺野古の基地建設は、途中から恒久基地に一変した。陸上案も浮上したが、結論は海上建設だった。日米合意では、辺野古が完成しても直ちに普天間が返還されない可能性に言及している。

 これらの疑問に答えずに辺野古を基地負担軽減の「唯一の解決策」とする政府の主張は、説得力に欠けている。

 しかし県民がなぜここまで強固に反発するのか、国民の認識が十分とはいいがたい。過剰な基地負担を強いられる現状に私たちももっと目を向けたい。

 基地集中は沖縄が望んだ結果ではない。米軍占領を経て復帰した歴史のうねりの中で、求め続けたのは大事なことを自分たちで決める「自己決定権」だ。

 沖縄の米軍基地を巡っては、1996年の県民投票で整理・縮小などを求める民意が明確になった。名護市の住民投票でも、建設反対を求める意見が多数を占めた。

 草の根の民主主義を支える自己決定の願いを、政府はなぜ尊重しようとしないのか。国全体の問題と認識する必要がある。

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