社説

  • 印刷

 質問に答える側が尋ねる相手の発言に縛りをかける。これだと形ばかりの問答になりかねないことは、誰でも分かる。

 首相官邸がこのほど記者クラブに対して行った申し入れも、同じ問題をはらんでいる。記者会見での質問権を制限するような内容で、看過できない。

 新聞労連などが「国民の『知る権利』を狭める」と抗議声明を出した。一方、西村康稔官房副長官は「質問権や知る権利を制限する意図は全くないと報告を受けている」と釈明した。

 それなら、政府の説明責任を棚上げしたような申し入れは、直ちに撤回すべきである。

 官房長官は政府を代表する立場で午前、午後の2回、記者の質問に答える。申し入れは昨年末、官邸報道室長名の文書で出され、東京新聞の記者が行った質問を「事実誤認」と断定し、「極めて遺憾」としている。

 記者クラブ側にも「問題意識の共有」を求め、自己規制を促したとも受け取れる内容だ。

 この記者はこれまでも加計学園問題などで政府を追及してきた。今回、官邸が問題にしたのは、菅義偉官房長官に対して行った沖縄県・辺野古の埋め立て工事に関する質問である。

 現場の海域では、埋め立て土砂の赤土流出による環境悪化が懸念されている。記者は「工事が違法かどうかを国が確認していないのでは」とただしたが、菅氏は「そんなことはない」と取り合わず、国会でも「内外に誤った事実を拡散させる」と質問の仕方や内容を批判した。

 だが、赤土流出の疑いは野党の国会議員も現地で指摘しており、県が防衛省沖縄防衛局に調査を求めた経緯がある。

 菅氏はこの記者の質問に「決め打ち」と不快感を示す。はなから疑惑を追及されているようで心外なのかもしれないが、政府の対応を丁寧に説明するのが官房長官の責務である。

 河野太郎外相も昨年末の会見で記者の質問を4回連続して無視した。自分の対応を国民が見ていると自覚すれば、不遜な対応は取れないはずだ。

 どんな質問にも誠実に向き合う。誤りがあれば正しい情報を伝えて理解を得る努力をする。それこそが官邸の言う「有意義な会見」の姿ではないか。

社説の最新
もっと見る

天気(8月14日)

  • 34℃
  • 28℃
  • 20%

  • 37℃
  • 25℃
  • 20%

  • 35℃
  • 28℃
  • 20%

  • 37℃
  • 27℃
  • 20%

お知らせ