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 安倍晋三首相とトランプ米大統領が米ワシントンで会談し、貿易交渉を加速させることで一致した。

 安倍首相は「互いの利益になる内容を目指す」と述べた。しかし、トランプ氏は会談冒頭から、米国産農産物への日本の関税を「なくしたい」と切り込んだ。先立って開かれた財務相会談では米国側が、為替問題を協議するよう正式に求めて円安をけん制した。

 5月末の来日を控えるトランプ氏は「5月にも貿易協定を結べるかもしれない」と早期決着に意欲を示す。来年の大統領選に向け、貿易赤字削減に向けた具体的な成果を上げようと前のめりで圧力をかけてきた。

 首相はトランプ氏とのゴルフなどで関係の良好ぶりを誇示している。だが、主張すべきは主張して、国益を守る姿勢を貫かねばならない。

 これまでの茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表による貿易交渉では、農産物関税を最大でも環太平洋連携協定(TPP)水準にとどめることで合意している。首脳会談に同席した茂木氏は、トランプ氏からTPP水準を超える要求はなかったと話した。

 しかし楽観視できない。高いハードルを突きつけて取引を迫るのがトランプ流だ。米側が一転、水準を超えてコメや乳製品なども含めた広範囲の関税撤廃を求めてくることも想定し、日本側は対策を練るべきだ。

 6月には大阪で20カ国・地域(G20)首脳会合が開かれ、日本は議長国を務める。自由貿易の推進は重要な議題になる。

 ここで日本が米側に譲歩すれば、自由貿易の堅持をアピールしても国際社会で説得力を持たなくなるだろう。厳しい姿勢で対峙(たいじ)する必要がある。

 北朝鮮問題では、完全非核化に向けた連携強化と制裁の維持で一致した。拉致問題を巡り、首相は「次は私自身が金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合う」と明言し、トランプ氏は全面協力を表明した。

 トランプ氏は米朝首脳会談でも拉致問題に言及したが、米国の関心は低い。首相は米国に依存するだけでなく、日朝首脳会談を早期に実現させて問題解決を直接働きかけねばならない。

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