社説

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 過熱するふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけようと、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に制限する改正地方税法が成立した。

 6月から始まる新制度には東京都を除く全自治体が参加を申請した。総務省は違反がないかを過去にさかのぼって調べ、参加自治体を指定する。事実上、国の許可制への転換である。

 通販大手「アマゾン」のギフト券を返礼品にした大阪府泉佐野市をはじめ一部市町村の対応には行き過ぎもあった。

 だが、寄付の集め方はこれまで自治体の裁量に任されてきた。国が規制し、従わないと締め出すやり方は地方自治の侵害になりかねない。応援したい地域を支える原点に返り、制度を抜本的に見直す必要がある。

 総務省は地場産品と見なす範囲も示した。産地が混在したブレンド米や都道府県を代表する名産品の活用も幅広く認める。地域資源の乏しい自治体や被災地に配慮したというが、線引きは曖昧で混乱が予想される。丁寧な説明とともに、指定の判断基準の透明化が欠かせない。

 忘れてならないのは、自治体同士が税源を奪い合う構図に変わりはないということだ。新制度でも返礼品競争は続く。

 ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付すると2千円を除いた額が所得税や住民税から減額される。2008年の創設時は、都市部の住民が出身地などに寄付する想定だったが、15年に手続きが簡素化され、寄付額の上限が引き上げられると寄付集めが一気に激化した。

 一部自治体が豪華な返礼品を呼び水に巨額を集める一方で、本来得られるはずの税収が減った自治体もある。

 行政サービスの対価として納める税の「受益者負担」の原則に反するとの指摘は根強い。ふるさと納税活況の陰で、分権改革の本筋である国から地方への税源移譲は先送りされてきた。国は制度のひずみを放置してきた責任を自覚すべきだ。

 それでも見返りを求めず、被災地支援や高齢者の見守りなどの使い道に共感して寄付する人がいるのは心強い。共感を呼ぶ使い道と情報公開の徹底で、地域課題の解決に生かせる制度へと変えていかねばならない。

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