社説

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 関西、大阪(伊丹)、神戸の各空港の役割分担を官民で話し合う「関西3空港懇談会」が大阪市で開かれ、神戸空港の運用枠拡大と、中期的に国際化を検討することを決めた。

 24時間運用できる利点を十分生かせないまま、神戸は開港13年が過ぎた。他の2空港との奪い合いを避けるための規制だったが、関西の航空需要が増加基調に転じ、初の緩和となった。

 伊丹の国際線就航の可能性も課題に明記された。神戸ともども、地元要望への満額回答とはならなかったが、関西全体の発展に資する3空港の活用法をさらに探りたい。

 現行の神戸空港は、発着が午前7時から午後10時、発着枠は国内線のみ1日60便の規制があった。今回の地元合意を受け、運用時間を午後11時まで繰り下げ、発着枠も80便に増やす。

 年間旅客数は現在の約300万人から上乗せが期待できる。ここ数年の上昇カーブに、はずみがつきそうだ。

 国際化については「大阪・関西万博が開かれる2025年ごろまで」の中期的な取り組みとして位置付けた。現行でも可能なビジネスジェット受け入れを推進しながら検討を進める。

 円滑に受け入れるには通関や出入国管理、検疫体制などの整備に加え、国内線増便にも対応できるターミナルビルの在り方を考える必要がある。

 昨年9月、関西空港が台風21号の暴風と高潮被害で浸水し、一時孤立したことは記憶に新しい。貨客の出入りが途絶し、影響は全国に及んだ。

 海外に開かれた空の玄関が関西に一つしかない弱点が浮き彫りになった。災害対応の基本である多重性の面から、補完機能のある空港は不可欠である。

 今年9月のラグビーワールドカップ日本大会や来年の東京五輪、25年の万博も控え、訪日観光客はさらに増加しそうだ。

 関西にとって浮揚の好機となる。官民が連携して次代の姿を描き、柔軟かつ迅速に行動に移さねばならない。

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