社説

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 政府の未来投資会議で、希望すれば従業員が70歳まで職に就けるよう企業に努力義務を課す方針が示された。政府は来年の法改正を目指している。

 安倍政権は公的年金の支給開始年齢を現在の65歳から引き上げることも検討している。今回は盛り込まれなかったが、実現に向けて高齢者の収入源を確保する思惑がのぞく。

 現状でも65歳以上の4分の1は職を持つ。少子高齢化の一方で人手不足は深刻さを増しており、第一線で経験や技能を生かせれば本人にも社会にも有益なのは間違いない。

 ただその前提は、すべての高齢者が安心して暮らせるよう年金制度を充実させることだ。働かねば暮らせない-ではなく、実り多い人生を目指して積極的に働くことを選べるよう、特性や健康状態に応じた多様な選択肢を設ける必要がある。

 現行法では、企業は定年延長や継続雇用などで希望者を65歳まで雇うよう義務付けている。法改正は他社での再就職や起業など、自社以外で働くのを支援するのも認める。

 数年後には、バブル期に大量採用した従業員が60歳定年を迎える。その後10年も同じ会社に在籍すれば、現役社員の仕事を奪いかねない。

 その点を考えれば、高齢者が働く場は企業単位だけで考えず社会全体でつくり出すべきだ。長年の蓄積を幅広い分野で生かせるよう、公的な訓練や研修の充実も欠かせない。

 多くの企業は定年を迎えた従業員を、賃金を引き下げて継続雇用している。来年4月には同一労働同一賃金を定めた新法が施行され、定年後の継続雇用も対象となるが、厚生労働省のガイドラインは処遇差について明確な見解を示していない。

 このままでは人件費負担は企業に重くのしかかる。現役社員の賃金水準や若手採用などへの影響をできるだけ抑えるため、高齢者雇用に積極的な企業への支援策も検討が必要になる。

 平均寿命が延び、政府が「人生100年時代」の旗を振っても、元気で働き続けられる高齢者ばかりではない。政府は健康寿命の実情も考慮しながら、誰もが安心して暮らせる社会を築く議論を重ねるべきだ。

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