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 親の年収によって大学進学率には差が生じる。学歴による生涯賃金の差は大きい。格差の固定化を防ぐためにも、経済的な理由で進学をためらう若者を後押しすることは重要だ。

 「大学等における修学の支援に関する法律」が成立した。学費の減免と、返済不要の給付型奨学金の支給が柱である。消費税増税を前提に、2020年4月に施行される。

 「大学無償化法」とも称されるが、実際に学費負担がなくなる学生はごく限られる。

 両親と子ども2人(1人が大学生)の場合、国公立大の年間授業料54万円が全額免除されるのは、年収270万円未満の住民税非課税世帯のみ。私立大は最大70万円が減額される。

 免除額は年収300万円未満ならその3分の2、380万円未満なら3分の1に減る。家族構成などにより年収の条件は変わるものの、「380万円未満」が一つの目安となる。

 低所得層への手厚い支援は評価できる。しかし、必ずしも生活にゆとりがあるわけではない中間所得層が対象外となった点には疑問が募る。

 多くの大学が独自の奨学金や学費免除の制度を設け、中間層も対象としている。新法施行で既存制度がどうなるかがはっきりせず、不安が広がっている。一般家庭の所得の伸びが停滞する状況下で中間層への支援が後退する事態は避けたい。

 そもそも日本は教育費の多くを家計に委ねている。経済協力開発機構(OECD)の15年調査で、国内総生産に占める高等教育への公的支出割合は34カ国中最下位だった。奨学金の返済も最長15年かかり、加盟国で最も負担が重いと指摘された。

 多くの学生が奨学金を受けるが、一方で借り入れをちゅうちょし、学費や生活費のためにアルバイトに時間を取られる学生もいる。給付型奨学金の拡充が求められる。

 政府は学費減免の対象となる大学にも条件をつけた。企業で実務経験がある教員の授業を設け、産業界などから複数の理事を招くなど、実学重視の内部干渉には違和感が拭えない。

 学生の「学びたい」という思いに広く応え、大学の自治を尊重する支援制度でありたい。

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