社説

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 気象庁が豪雨災害のリスクを5段階で示す「大雨・洪水警戒レベル」の運用を始めた。昨年7月の西日本豪雨では逃げ遅れによる死者が多数出た。その反省から情報発信を見直し、危険度を住民に分かりやすく伝えるための取り組みだ。

 梅雨や集中豪雨、台風などで土砂災害や洪水の危険性が高まる季節に入った。気候変動によって、体験したことのないような豪雨災害がどこで起きてもおかしくない状況にある。

 現場で情報を住民に伝える自治体は、命を守る避難行動に生かせるよう、5段階表示の浸透を急いでほしい。

 西日本豪雨で災害情報が避難行動につながらなかった要因に、種類の多さが挙げられる。気象警報は気象庁、河川水位は国土交通省、避難情報は市町村と、各機関がそれぞれ発信しているが、理解しづらい専門用語も少なくない。

 5段階の警戒レベルは、こうした災害情報の切迫度を住民に直感的に知ってもらう観点から導入された。

 例えば、「レベル3」は時間を要する高齢者の避難を始めるべき段階を指す。河川の「氾濫警戒情報」が発表された時などが対象となる。

 「レベル4」は全員に緊急避難を求める段階で、分かりにくいとの声があった「避難勧告」「避難指示」などが相当する。

 「レベル5」は災害の発生を告げ、住民は命を守る最善の行動が求められる。

 5段階表示は情報の意図を理解しやすくするとの見方がある一方、さらに情報が増えるため防災効果を懸念する声もある。災害の危険性が高まる時は、住民の携帯電話に膨大な防災情報のメールが届くので、埋没しないような工夫が必要だろう。

 的確な避難行動には、洪水や土砂災害の恐れのある地域を示すハザードマップを住民が理解することが重要だ。西日本豪雨では浸水の想定区域で多くの犠牲者が出た。大洪水に見舞われた岡山県倉敷市真備町地区では、マップの内容を理解していた住民は24%にすぎなかった。

 過去の災害の教訓を共有し、マップを活用した訓練などで、早めに避難し自らの命を守る意識を高めたい。

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