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 学校法人「森友学園」への国有地売却額を開示しなかったのは違法として、大阪府豊中市議が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は違法性を認め、国に3万3千円の支払いを命じた。

 3月にも大阪地裁で、学園がこの土地で計画した小学校の校名や設立趣意書を、国が黒塗りで開示したのは違法とする判決が出ている。国は、隠蔽(いんぺい)体質を断ずる司法判断が相次いだことを重く受け止め、説明責任を果たすべきだ。

 判決によると、2013~16年度の国有地売却104件中、契約金額が非公表とされたのはこのケースだけだった。

 国有地は国民の共有財産であり、不当な価格で取引されれば納税者にも損失を与える。判決が「近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と違法性を認定したのは当然である。

 ただ、政権への忖度(そんたく)の有無など非開示決定の背景には一切触れなかった。8億円もの巨額値引きは、なぜ行われたのか。疑惑の核心に踏み込まない司法の姿勢に、もどかしさが募る。

 さらに、地中のごみの存在など国が値引きの根拠とした情報については「保護者に心理的嫌悪感を与える」とし、非開示は適法とした。国が売却額の妥当性を主張するなら公開は欠かせない。売却額の非開示を違法とした一方で、あえて別の判断を下した点には違和感がある。

 疑惑の焦点は、この小学校の名誉校長に一時就いていた安倍昭恵首相夫人への官僚の忖度があったかどうか、それによって行政の公正性がゆがめられたのではないか、という点だ。

 発覚から2年以上たつが、安倍晋三首相や財務省から納得のいく説明が得られず、国民の不信感はくすぶり続けている。

 告発を受けて一連の問題を捜査していた大阪地検特捜部は、決裁文書の改ざんに関わった佐川宣寿元理財局長ら財務省関係者を不起訴とした。検察審査会の「不起訴不当」議決を受け再捜査が行われているが、再び不起訴となれば事件は終わる。

 司法も、行政も、疑惑の核心に迫ろうとしないなら、国会が徹底審議し、真相を明らかにするしかない。

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